都民ファーストの会の統一地方選に向けた共通政策を1/31に公表しました。実績に関する関する説明を載せていきます。
「東京大改革」の推進
●都議会で、議員報酬20%削減、費用弁償の廃止（P1左下「議員提出議案」参照）、政務活動費の削減（「交付額」参照）、庁有車を20台から7台に削減により毎年約27億円を削減
● 議会改革度ランキング35位（2015年）→10位（2021年）（早稲田大学マニフェスト研究所）
●2016～2022年の6年間で、国民1人あたりの借金は国は156万円増、都は7万円減、
一方で、大幅な（96％）待機児童減、保育や介護職員の待遇改善を実現
● 2016年以降、国の「少子化対策費」は1.5倍、対して都の「少子社会対策費」は2.5倍に増額
チルドレン・ファースト
日本の子育て世帯の62.3％が「生活のやりくり難しい」と答えており、対象40カ国中世界ワースト2位（ISSP, 2019）です。また、公的教育費支出の対GDP比は2.85%であり、これもOECD加盟国中ワースト2位（OECD, 2022）です（NewsWeek、2023年1月11日）。
● 待機児童96%解消
● 出産一時金「赤ちゃんファースト事業」の開始（令和3年）と拡充→令和5年度予算案概要（P44下段「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実」）【拡充の詳細は1定で議論】
● 都独自の所得制限のない児童手当「018サポート」（月額5,000円）→令和5年度予算案概要（P46上段）【事業の詳細は1定で議論】
● 保育園第２子以降無償化→令和5年度予算案概要（P46中段「第二子の保育料無償化」）【事業の詳細は1定で議論】
● 専業主婦家庭を含む保護者のレスパイトと子供の育ちのための保育園の活用→令和5年度予算案概要（P49上段「多様な他者との関わりの機会の創出」）【事業の詳細は1定で議論】
● １人１台環境・学校のICT環境の整備と、各学校1名のデジタル支援員の配置
● 東京TGG（体験型英語学習施設）の設置による、生きた英語教育の推進
● コロナ禍で体験機会を創出「子どもを笑顔にするプロジェクト」
● 家庭の財政状況によらず学ぶための塾代補助の年収上限の拡大や、学校での塾講師による指導→令和5年度予算案概要（P54下段「進学指導推進校の学力向上支援」、※）
● 無償でテクノロジーに触れられるコンピュータークラブハウスの設置推進→令和5年度予算案概要（P119下段「子供向けデジタル体験向上プロジェクト」）【事業の詳細は1定で議論】
フューチャー・ファースト
日本の労働生産性は、米国の６割弱（OECD, 2021）に、ユニコーン企業数は、米国512社に対して日本は6社 （CB Insight, 2022）にとどまります。
また、東京の課題は「観光地の充実度」（森ビル、世界の都市総合力ランキング、2021）とされています。
● 国より1.5年早くDX推進専門組織を設置（2019/4/1に「戦略政策情報推進本部」発足、国は2021/9/1に「デジタル庁」発足）
● スタートアップ支援と行政との連携の推進→令和5年度予算案概要（P79「スタートアップが躍動する東京の実現」以降）
● 2万人規模の就労支援（「人材育成」、「就業支援」）「東京版ニューディール」
● コロナ禍で文化の灯を絶やさないための国内初のアーティスト支援「アートにエールを！」事業の創設（個人型、ステージ型）
● 東京の「食」の魅力を伝える、食のフェスティバルの創設
エコ・ファースト
東日本大震災以降の原発停止を補うため、日本の発電に占める化石燃料による火力発電の割合は高止まり（71.7%、2021年度）しています。このためCOP27でも、気候変動対策に対して消極的であることを意味する「化石賞」を、3回連続で受賞するなどの不名誉な事態にあります。
● 「太陽光パネル設置義務条例」の制定と、新築戸建住宅における太陽光パネルの設置推進
● 既存住宅の高断熱化を補助
● ゼロエミッション・ビークル、ゼロエミッション・バイクの購入支援
セーフシティ・ファースト
長引くコロナ禍に加え、ウクライナ危機によるエネルギー・原料・食料価格の高騰が都民の暮らしを直撃しています。
また、都は、「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直しました。被害想定は減少しているとはいえ、被害件数が最も大きくなる冬の夕方に地震が起きた場合に、死者は6148人、要因別では建物の倒壊など揺れが3666人、火災が2482人で、この2つが大半を占めました。
気候変動に伴う風水被害の拡大は、令和元年の台風被害が記憶に新しいですが、気温上昇1.5度未満に向けてカーボンゼロに向けた取組みが待ったなしの状況です。
● 補正予算等で都度対応（最大30％のプレミアム商品券、独自の観光支援「もっとTokyo」など）
● 医療・介護・保育・障がい者施設など、物価高を価格転嫁できない事業者への支援金の支給
● コロナ禍での自宅療養体制とフォローアップ体制の確保
● 「センター・コア・エリア」内の都道の無電柱化がほぼ完了（99％）
● 避難所へのエアコン整備（公立、私立）とWi-Fi設置→令和5年度予算案概要（P101上段「区市町村災害対応力向上支援事業」）
● マンション防災の強化など在宅避難のための環境整備→令和5年度予算案概要（P101下段「東京とどまるマンション」）
● 全国初の「子どもの受動喫煙防止条例」を議員提案条例にて制定
（飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（受動喫煙防止対策支援））
● 「建築物バリアフリー条例」を制定、ホテル又は旅館における一般客室を対象とする規定を新設
（宿泊施設バリアフリー化支援補助金）
ヘルス・ファースト
男女ともに平均寿命と健康寿命とも一位（WHO、2022）ですが、その差は約10年と短くありません。
● 介護人材の待遇改善（宿舎借り上げ支援の創設と対象拡大）
● フレイル予防の導入
● 「東京ボランティアレガシーネットワーク」の登録者1万人超え
● ビックデータ（LIFE）を活用した介護の質の向上と介護度改善に対するインセンティブの創設→令和5年度予算案概要（P59中段「要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進」）
ダイバーシティ・ファースト
日本のジェンダー・ギャップ指数は116位とG7で最下位ですが、最も遅れているのが政治分野の女性の進出です。また、閣僚の平均年齢62.4歳、社長の平均年齢60.3歳は世界1位（世界経済フォーラム,2022、OECD,2018）、LGBT に関する法整備状況は35カ国中34位（ILGA、2019）、障害のある子供に対する分離教育に対して是正勧告（国連、2022）を受けるなど、ソーシャルインクルージョンの取り組みも道半ばです。
● 女性・氷河期世代の正規雇用移行支援
● 国に先駆けた不妊治療助成の開始（平成31年）と拡大（AMH検査、卵子凍結）→令和5年度予算案概要（P44「妊婦健康診査支援事業」）
● 思春期特有の健康上の相談窓口「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」の創設
● 統一地方選候補者における女性割合約40%、平均年齢45.8歳（1/31時点）
● 市町村総合交付金の拡大
● 多摩地域の交通アクセス改善に向けた調査の実施→令和5年度予算案概要（P89「多摩地域を支える交通ネットワークに関する基礎調査」）
● 「LGBT等への差別禁止条例」の制定（平成30年）
● 就労に困難を抱える人の職場「ソーシャルファーム条例」の制定（令和元年）と推進
● 「パートナーシップ制度」制定（令和4年）と運用開始
● 「手話言語条例」を議員提案で制定（令和4年）
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