教育庁⑬医ケア児のスクールバス運行のための看護師育成
増加する医療的ケア児の都立特別支援学校の通学を保障するため、平成30年度に運行を開始した医療的ケア児専用通学車両の運行台数を拡大していくことが重要です。しかしながら、乗車する看護士を確保しようにも、「医療的ケア児について勉強したことがない」という看護師が少なくなく、「いざというときに本当に自分が対応できるのか」と不安に感じることが多いと言われています。
Q運行台数の拡大に当たっては、専用通学車両内の医療的ケアにあたるために必要な専門的な知識・技術を習得する機会を看護師に付与し、乗車可能な看護師を育成していくことが求められる。これまでの看護師の乗車人数と学校看護師が専用通学車両に不安なく乗車するための取組について伺います。
A 専用通学車両に乗車する看護師の乗車人数は、事業を開始した平成30年9月の7人から、令和2年2月には167人に増加。専用通学車両に乗車する看護師は、移動する車内でケアを行うだけでなく、緊急時対応も実施するなど、専門的な知識・技術が必要。そこで、令和元年度は、従来の校内での研修に加え、専用通学車両に乗車する学校看護師を対象として、医療的ケア指導医による緊急時対応等の集合研修を実施。今後も各学校の医療的ケア児の障害の状態等に応じた研修を実施するなど、専用通学車両に乗車する学校看護師の資質・能力を向上。
専用通学車両に乗車する看護師を増やすことに加え、乗車に必要な資質・能力の向上のための研修も実施していることを高く評価します。とはいえ、まだ看護師の数が十分でないために、乗車を希望する医療的ケア児のすべてが利用できる状況にはなっていません。
今月23日に、「東京都医療的ケア児者親の会」が、教育庁に要望書を届けましたが、そこには、人工呼吸器を利用する医療的ケア児の専用通学車両の利用や、看護師に加え、代理人の乗車に関する要望も記載されています。看護師が量的に不足していることを踏まえ、国でも医療的ケアの法制化が進んでいます。医療的ケア児が増える中、看護婦に加え、介護士やヘルパーに、医療的ケアを行うために必要な研修を受けるよう推進するとともに、特別支援学校など、複数人で医療的ケアにあたれる環境で経験を積んでいただくなど、医療的ケア児を支える人材の育成に広く取り組んでいただくことを要望しました。
教育庁⑭免許法認定通信教育の推進
特別支援学校の教員を対象に、特別支援学校教諭免許状の取得を促進するための、「免許法認定通信教育」受講者に対する補助事業免許法認定通信教育による免許状取得事業の執行率が10.4%にとどまっています。本事業は、大学の通信教育による単位習得後、免許状を取得した者を対象としており、これ以外にも、夏季休業期間中に大学を会場として行う「免許法認定講習」も実施、後者のほうが免許取得率が高く、二つの取組を合わせて、特別支援学校教諭免許状の保有率は、令和元年5月時点で82.3％になっています。
Q 特別支援学校に務める教員が、特別支援学校教諭免許状を取得することは大切。執行率が低迷している状況に鑑み、課題を踏まえ対策をすべきと考えるが見解を伺う。
A 都教育委員会では、平成27年度から、特別支援学校において当該免許状を持たない全教員について取得計画を作成し、教員が確実に免許を取得するように取り組んでいる。本事業については、受講者の都合による受講中断や応募者不足の状況があることから、令和２年度より、自己申告の面接等において、校長と教員が意見交換しながら、受講中断に至った場合の計画の見直しや、夏の認定講習受講の都合がつかない場合に通信教育も含めた免許取得の検討ができるようにしている。今後とも都教育委員会は、保有率の向上に努めていく。
通信教育での取得で中断するケースが多いことを踏まえて、受講中断の理由を踏まえた適切な対策を要望しました。
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