予算額が示す、都の少子化対策の本気度

平成28年（2016）に小池百合子東京都知事、そして、平成29年（2017）に都民ファーストの会が誕生してから、少子化対策に力を入れてきました。予算額からそれを示します（それぞれ、誕生翌年度予算から関わることができます）。

【東京都】款別・目別（子供政策連携、少子社会対策）予算の推移

東京都の款別予算と、目別予算（「福祉保健費」の中の「少子化対策費」）の平成28年度以降の経年変化です。

国の主要経費別予算と、「社会保障関係費」の中の「少子化対策費」の予算の平成28年度以降の経年変化です。

まず、都の「少子化対策費」と国の「少子化対策費」の総予算に占める割合で比較しました。令和5年度（2023）時点で、国の「少子化対策費」が2.7%であるのに対し、都の「少子化対策費」は6.0%と2倍以上になっています。

ただし、都の「少子化対策費」と国の「少子化対策費」の中身が同じではないので、直接比較だけでは不十分です。

そこで、小池都知事が就任前の予算である平成28年度（2016）予算からの変化を比較しました。令和5年度（2023）時点で、国の「少子化対策費」が155%であるのに対し、都の「少子化対策費」は246%。さらに、増額時期が２年程度前倒しされていることがわかります。

しかしながら、少子化対策関連予算が1.5～2.5倍という値が意味のある伸びなのかどうかも重要です。

そこで、他の予算額の増減と比較をしました。

国については、平成28年度（2016）と比較ができない「新型コロナウイルス感染症対策予備費」と、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」、そして漸減している「恩給関係費」を除いています。

都については、やはり令和4年度（2022）に発足したために、規格化ができない「生活文化スポーツ費」のみ除いています。

この結果、以下が明らかになりました。

・1.5倍以上の予算額の伸びは大きいといえる。
・平成28年度（2016）に比較して1.5倍以上伸びているのは、
　　国は、「防衛関係費」（201%）のみ。
　　都は、「環境費」（313%）のみ。