DVや貧困など、子供を取り巻く問題が山積するなか、都議会では昨年、超党派で「東京都こども基本条例」を議員提案条例として制定、今年度には「子供政策連携室」も設立されました。しかしながら、これまでの取り組みは、子供の声を聴くとはいっても「東京都こどもホームページ」の作成など、声をあげることができない、情報に触れることができない子供に向けた取り組みはまだまだです。
そこで、私は、制度の隙間に落ちる子供を無くすための有効な施策として、データを活用したスクリーニングを提案しました。大阪府箕面市では、学力や非認知能力等の判定結果など教育データに加え、生活困窮判定など福祉データを掛け合わせることにより、従来は見いだせなかった、支援するべき子供を抽出できるなどの成果を上げています。広島県は令和2~6年度で、モデル市町において、学校と福祉のデータを集約・分析し、AIモデルを開発、児童虐待リスクスコアを予測する取組を行っています。これらを受け、国でも今年度から「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」を実施、地方自治体の取組を促しています。
Q リスクの高い子供を確実に発見するために、「子供政策連携室」の新たな取り組みとして、先行の自治体で成果の出ている組織横断的なデータの利活用を、都内自治体に促すべき
A（小池都知事）DXを活用し、データを分析することにより様々な課題を可視化し、きめ細やかな子供政策を展開していくことは重要。先行する基礎自治体では、個人情報の取扱いに留意しながら、教育や福祉のデータを用いた取り組みを実践。今後、子供政策連携室が核となり、先進事例を調査・研究するとともに、子育て支援とデジタルを組み合わせた、区市町村の先駆的・分野横断的な取り組みを支援。DXを積極的に取り入れながら、子供政策のバージョンアップを図る。
教育や福祉のデータを持っているのは基礎自治体です。そして、これらのデータを分野をまたいで使用するためには、これも基礎自治体ごとに運用のための諸条件を条例化することを義務付けている個人情報保護法への対応が必用です。そこで、データの利活用の事例とともに、個人情報保護法への対応を伝えることで、東京都下での取り組みを推進する、という答弁です。
本質疑も、日本経済新聞の電子版「東京都、DX推進で海外研修強化 宮坂副知事」で、取り上げられました！自分で調べ、その重要性を一から訴え、東京都の取り組みに新田に盛り込むことができたというう意味で、今回の一般質問のなかで最も達成感のある、そして着目していただけてうれしかった質問です！
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