低周波騒音対策
住宅への太陽光パネルの導入と併せて、発生した電力を蓄電池やヒートボンプ給湯器等を用いて自宅で使う、即ち、自家消費できるようにすることは、脱炭素への寄与・災害対策・電気代の高騰対策の３つのメリットにつながるものです。
一方、都内で、土地を分割して戸建てを建てることが少なくなく、隣家との距離が近くなるために、ヒートポンプ給湯器などの稼働時の低周波音などが原因で、近隣住民との騒音トラブルになるケースも耳にします。
都民の理解や共感を得ながら再エネ機器等の導入を推進するために、例えば補助金の申請において、業界団体等が設けた施工ガイドライン等に準拠するよう求めるなど、近隣住民の生活環境配慮も必要です。
Q今後、導入が加速する太陽光発電を有効活用するためにも、生活環境にも配慮しつつ、自家消費を更に推進する取組みが必要だと考えますが、 見解を伺います。（環境局）
A（環境局長）
都は、今1月から、蓄電池導入の補助率を大幅に引き上げるとともに、再エネ機器等の補助にあたっては施工ガイドライン等への準拠の誓約を求めることとし、住宅関連団体を通じた周知等を開始したところ。
今後、更なる自家消費の促進のため、太陽光発電の電力を利用できるエコキュートも、同枠組みで補助対象。こうした取組を通じて、生活環境に配慮しながら再エネの有効活用を推進し、2030年カーボンハーフを実現。
都が、私たちの意向を踏まえ、生活環境に配慮しながら、再エネの自家消費を促進する仕組みを構築するとともに、広く都民に伝わるよう「広報東京都」などでも注意喚起したことを評価します。
今後は、機器設置時だけではなく既に設置済みの機器も含めた運用においても、設置事業者などが、設置者及び近隣住民の意見を真摯に受け止め対応するよう、 都が要請等をしていくことを求めました。
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