補正予算に関する質疑を2問、冒頭で行ってから、私たちの最重点政策領域である、子ども・教育施策について集中的に質問しました。東京を担う「人」の育成の根幹は教育です。私たちは教育予算の抜本的な拡充を強く求めてきました。
教員の負担軽減
その中で重要な役割を担うのは教員です。先日公表された令和6年度の教員採用試験の倍率は全体で1.6倍、なかでも小学校は1.1倍と、いずれも最低を更新しました。教育現場の人手不足・業務過剰の状況を打破するため、あらゆる措置を講じる必要があります。
また、私たちはかねてより、教員の残業の適正な管理を強く訴えてきました。足立区では、教員の働き方改革の取組みとして、毎月最終水曜日を職員会議や部活動を原則行わない「あだちからの日」の導入を進めていますが、地域の実情に応じた様々な取組を都としても後押しすべきです。
Q 教員の負担軽減のため、外部人材の活用は有効であり、とりわけ担任を補佐する外部人材であるエデュケーション・アシスタントの抜本的な拡充を進めるべきです。さらに、一部の学校や教育委員会による働き方改革に関する創意工夫の取り組みを他の学校にも展開するなど、学校における働き方改革を強力に推進すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
A（教育長）
○都教育委員会は、小学校低学年で副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントを配置する事業を、今年度は5地区84校に拡大して実施し、教員の負担軽減につながるなど、学校から評価を得ている。
○また、各学校では、ICTを活用した会議の縮減や授業準備の効率化、学校行事の精選、子供の一斉下校日に全教員が個人の仕事に集中して取り組める時間を設定する等、様々な取組が進められている。
○今後、外部人材の活用を一層進めるとともにこうした長時間勤務の改善につながる好事例をモデル実施する等、普及拡大を図り、働き方改革をさらに推進していく。
都は現在、残業時間の長い学校にスクール・サポート・スタッフ（SSS）を加配しています。これでは、SSSを配置してもらって残業できる、SSSを配置してもらうために残業時間を延ばす、になりかねません。
「ノー残業デー」を設置するなど、働き方に対する教員の意識改革につながる取組みをする学校にSSSを配置するなど、産業時間削減につながるインセンティブの設計を求めています。
不登校・いじめ対策
不登校の子どもは年々増加しています。私たちは、フリースクールへの支援など学校外での体制強化に加え、一人ひとりの子どもに寄り添う人材を配置し、学校内の体制を強化すべきことも訴えてきました。都教育委員会も、不登校の生徒の多い中学校に追加で教員配置を行うなど、個別支援の充実を図ってきましたが、更なる対応強化が必要です。
Q 不登校の子どもの支援に関し、加配教員の拡大など学校内の体制整備を進めるべきですが、見解を伺います。
A（教育長）
○学習の遅れや友人関係の不安など、子供一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を実現するため、都教育委員会は、不登校対応の核となる教員を、今年度、都内公立中学校108校に配置し、校内体制の充実を図ってきた。
○学校からは、加配教員が、校内の別室で、個別に学習指導や相談対応を行ったり、様々な教員が分担して指導を行う体制をコーディネートしたりすることで、生徒が教員や友達と積極的に関われるようになり、教室で授業を受ける時間が増えたなどの報告を受けている。
○こうした成果を踏まえ、今後、加配教員を中心とした校内体制を一層強化できるよう、検討を進めていく。
令和4年度のいじめの認知件数は6万6千件を超え前年を上回りました。
いじめ対策に関して、私たちは、学校側ではなく、子ども・保護者の立場に立って解決にあたる必要性を訴え、都としても弁護士などの専門家の活用に関する補助を構築するなどしてきました。都内の自治体でも、子どもの最善の利益のために職務を行うスクールロイヤーの配備などを進める自治体が増えており、弁護士やソーシャルワーカー等による専門家チームの形成など、地域の実態に即した取組を後押しすべきです。
Q いじめ対策の強化にあたり、自治体において、弁護士やスクールソーシャルワーカーなど専門家の活用が一層促進されるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
○学校だけでは解決困難ないじめ等への対応のため、法律や福祉等の専門家の助言を得ることが有効であることから、これまで教育委員会は、こうした人材を活用している自治体の先進的な取組事例を収集してきた。
○例えば、保護者間の主張が異なり苦慮する学校が、弁護士やSSSWSWから対応方針について提案を受けたことで、双方の保護者と円滑なコミュニケーションが図られるようになった事例などがある。
○今後、スクールソーシャルワーカーの活用に加え、新たに、法律面からの支援の在り方についても区市町村の意向を調査するなど、いじめ問題開設に向けた専門家の活用促進を図って参ります。
発達障害への対応強化
文部科学省が昨年度行った調査では、発達障害と推定される子どもの数は8.8％でした。35人学級で換算すれば、実に1クラスで3人の子どもが発達障害を抱えているということになります。
課題が明らかになる一方で、発達障害は外見からは分かりにくく、個別の配慮や支援がされないケースも多いと聞きます。子どもの自己肯定感低下や不登校にもつながるケースが多く、対策が急務です。
療育や学校現場において支援に繋げるためには、都では、発達・知能検査が必要となりますが、区市町村によっては3か月以上診断待ちになるなど、検査待ちで支援が遅れる現状があると聞いています。専門医を養成し検査体制を強化することに加え、現在高額負担となっている民間検査機関などへの助成なども含め、速やかに子ども達が支援を受けることが出来る体制づくりを行うべきです。
Q 子どもたちの発達障害の検査体制について強化・支援すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○発達障害が疑われる子供の健やかな成長のためには、早期に発達障害の有無や特性を踏まえた必要な支援につなげることが重要である。
○都は、発達障害児に対する支援を総合的に行う拠点として、東京都発達障害者支援センターを設置し、発達障害の子供を持つ家族からの育児や進路など、様々な相談に対して助言を行うとともに、検査を実施する医療機関等について情報提供を行っている。
○今後、発達障害の早期発見、早期支援につなげる取組が更に進むよう、検査の実施状況等の実態を把握しながら、地域における検査体制の充実について検討していく。
発達障害の子ども達の支援に向けては、なるべく早い段階で適切な支援が得られるよう「早期発見」が重要です。発達障害の特性は2～3歳頃から目立ち始めることが多く、子どもの最も身近な通いの場である保育園や幼稚園等で適切な療育に繋がることが望ましいと考えます。
認証保育所は少人数できめ細かな保育を実施しており、発達障害の子どもの受入れや、その保護者への対応などに適性があります。しかし、認証保育所には加配支援等の仕組みがないため、認証保育所の特性を生かした発達障害の子どもの支援が進むよう、都としても体制整備を行うべきです。
Q 認証保育所で発達障害を含む障害児の受入れが進むよう支援すべきと考えますが、都の見解を伺います。
A（福祉局長）
〇認証保育所は、保護者と事業者との直接契約により、事業者の創意工夫を生かし、大都市特有の多様な保育ニーズに応えてきた。
〇都は、障害児に対する保育サービスが適切に提供されるよう、保育力強化事業に障害児保育加算を設け、障害児を受け入れる認証保育所の取組を支援している。
〇現在、発達障害児など特別な配慮や支援を必要とする児童に対する保育ニーズが増えており、今後、小規模できめ細かい保育が可能な認証保育所において、こうした児童の受入れが一層進むよう支援の充実を検討していく。
日本語指導の強化
かねてより私たちは、日本語を母語としない子供の教育環境の拡充について訴えてきました。高校入試に関しては、私たちの提案を受け、現行の都立高校人試の応募資格や検査方法等について必要な検討が行われることになりましたが、都内では、小中学校で日本語教育の対象となる生徒の割合がかなり低いことが、実態に即していないとも指摘されています。
この点の解消に向けては、現行の学校長による判定ではなく「対話型アセスメント」を行うなど、より丁寧な取り組みが必要です。あわせて、今後、日本語教育が必要な生徒数の増加が見込まれるため、指導体制の拡充も不可欠です。
Q 都内の全自治体で、日本語指導が必要な児童生徒への適切な体制を構築できるよう都として取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
○児童・生徒が、 必要な日本語能力や学力等を身に付け、充実した学校生活を送るためには実態に応じた指導を適切に行う体制を構築することが重要である。
○そのため都教育委員会は、今年七月に外部有識者を含む検討委員会を設置し、日本語能力の把握や校内体制の構築、指導・支援の内容・方法のほか、全国初となる小中高の発達段階を見据えた指導モデルを含む、日本語指導のガイドライン作成に向け、検討を行っている。
○このガイドラインを今年度内に取りまとめ、都内公立学校に周知するとともに、区市町村教育委員会と連携を図り、日本語指導の充実を図っていく。
高校・大学の授業料無償化の所得制限撤廃
私たちはかねてより、教育予算の抜本的な拡充と家計負担の軽減を求めており、特に、所得制限のない支援策の拡大を強く訴えてきました。今回、知事が私立高校授業料の無償化を強化する旨の方針を示したことは、極めて重要です。
他方で、私立学校では、保護者は授業料の他にも、施設維持費や教材費、寄付金など様々な名目で費用負担があり、授業料無償化の拡大が、授業料の便乗値上げや、費用負担の不合理な拡大につながらないようチェックを強化していくべきです。
Q 都は、高校や都立大学における授業料支援の所得制限を撤廃するとともに、国にも強く働きかけていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○子供は、未来を担う社会の宝であり、すべてのこどもが今と将来の希望をもって、健やかに成長できるよう、その育ちを支えることは社会の責務。
○中でも教育は、子供の健全な育ちを支える重要な基盤であり、教育費の家計負担の軽減は、本来、国が責任を持って行うべきものである。そのため、国に対し、子育て世帯への支援の充実強化と早期実現を図るよう緊急要望を行った。
○同時に、子育て世帯を取り巻く厳しい状況に対し都が独自で為し得る対策として、国に先行して、都立・私立高校の授業料実質無償化に踏み出す。
○今後、ワイズスペンディングの視点を持って、来年度予算編成の中で具体化を図るとともに、区市町村や関係機関と丁寧に調整しながら進めていく。
〇都立大学の授業料については、予算編成の中で検討、スピード感を持って子育て世帯をサポートし、将来にわたって安心して子育てできる社会を創り上げていく。
子育て世代への情報提供「こどもDX」
チルドレンファーストの実現に向け、デジタルを活用し、時間に追われる子育て世帯の出産や子育て、保育サービスの利用等に伴う行政手続きの負担を軽減する「こどもDX」をスピード感をもって進める必要があります。都はデジタル変革の第一歩を子育て分野から踏み出すことを表明していますが、子育て当事者のニーズや声をしっかり受け止め、取組を進めることが重要です。
Q デジタル技術を活用し、時間に追われる子育て世帯の負担を軽減するとともに、必要なサービスを確実に届ける「こどもDX」に精力的に取り組み、都民が利便性を実感できるよう成果を早期に出していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○デジタルの力で、多様な担い手による子育てサービスをつなげ、切れ目なく届けるため、「東京こどもDX2025つながる子育て推進会議」を立ち上げる。
国、区市村、子育てのDXを推進する団体と、都民の実感を伴うサービスの変革に挑む。
○子育て分野を変革の突破口とし、2025年度までに、利用者の声を反映させ、サービスを実装。例えば、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する「保活ワンストップ」に向け、自治体が利用できる共通システムを都が中心となって開発し、来年度の先行実施を踏まえ都内に展開。
○こどもの成長を支える都の給付金等についても、この会議の枠組みを活かし、国、自治体の連携の下、ワンスオンリーの徹底や簡単便利な手続を実現。
○こどもと子育て世帯を社会全体で応援する「こどもDX」を東京から推し進め一人ひとりが輝く未来を切り拓いていく。
ネウボラ
こども未来アクションに掲げる「ファミリー・アテンダント事業」は、区市町村対象の補助制度を創設し、地域において子育て家庭に対して訪問型の支援を行うという事業です。
一方、各地域では、対象となる子育ての世帯数に幅があり、世帯数の多い自治体にとっては、各家庭への訪問型の支援を行にも、財政と担い手の両面からハードルが高く、各地域のニーズや実態を把握しながら取組を進めていく必要があります。
Q 今後、地域において子育て家庭に対して訪問型の支援を行う「ファミリー・アテンダント事業」により多くの自治体が取り組めるよう、各地域の実情を踏まえ、事業の仕組みづくりを行うべきと考えますが、見解を伺います。
A（子供連携政策室長）
○子育て家庭の感じる孤独や不安が増す中、各地域の実情を踏まえながら、子育て家庭とつながり、日常的な不安や悩みに寄り添い支援していくことは重要。
○今年度は、先進事例の創出等を目的として補助制度を創設し、本事業に意欲を示す区市町村を募集の上、4区市を先行実施の自治体として決定。
○現在は、先行実施に当たり明らかとなった課題を分析するともに、全区市町村を対象としたアンケート調査を実施し、本事業に参画する上での課題を把握することにより補助制度の改善に向けて検討
○これらを通じて、各地域の特徴を生かした多様な事業展開を後押し致します。
望まない妊娠の健康被害を最小限に～アフターピル
国は、先月末から、全国の145の薬局で緊急避妊薬の試験販売を開始しました。歓迎すべき動きですが、この試験販売では、自己負担額があるほか、未成年者について年齢制限があるなど、特に悩みを抱え込みやすい未成年者への支援が十分ではありません。
都は、私たちの提案を受け、妊娠の心配などの悩みを抱えた若者の求めに応じて、医療機関等に同行する仕組みをわかさぼで進めており、わかさぽを起点とした支援を進めるべきです。
Q とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）では、緊急避妊を必要とする未成年者に適切な支援ができるように検討し、早期に取組を開始すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○予期せぬ妊娠への不安や悩みを抱えている若者に対しては、一人で抱え込むことがないよう、丁寧に寄り添い支援していくことが重要である。
○国は、薬局での緊急避妊薬の試験販売を開始したが、費用は全額自己負担であり、16歳から18歳未満の方は保護者の同伴が必要であるほか、緊急避妊が必要な16歳未満の方には販売しないとされている。
○都は、未来ある若者を大切にするという考えに立ち、今後、国の試験販売で対象とならない16歳未満の方も含む若者に対するセーフティネットとして、「わかさぽ」において、医療機関への同行による緊急避妊の支援ができるよう取組を進めていく。
悪質ホストクラブへの対策
若い女性客に対して、支払い能力がないことを知りながら高額のサービスを提供する悪質なホストクラブが大きな社会問題となっています。
一部のホストクラブでは、恋愛感情を利用したマインドコントロールと言える手法を交えて多額の借金を負わせた上で、強制的に性的サービス業に従事させるなど、若い女性を搾取の対象と捉える大変悪質な手法がとられています。これらの課題に対して、私たちはプロジェクトチームを設け、ヒアリングや調査を重ね、先日、小池知事へ要望書を提出しました。
悪質なホストクラブの背後には犯罪集団が存在する可能性も指摘されており、首都東京の治安を守る警視庁としても対策の強化が必要です。売春防止法違反、風俗営業法に基づく店への立ち入りなど、既存の法制度に基づき様々な対応が考えられます。
Q 悪質なホストクラブによる売掛金の回収に伴い、若い女性が搾取の対象となっていることについての現状認識を伺うとともに、これらの悪質ホストクラブに対する取り締まりを強化すべきと考えますが、本年における取締事例と、今後の取締り方針について、警視総監に伺います。
A（警視総監）
○悪質なホストクラブによる女性に対する搾取についての現状認識等について、いわゆるホストクラブの利用客が高額な利用料金の売掛けによる借金を背負わされその返済のため売春をさせられるなどの事案が発生しており極めて深刻な問題であると受け止めている。
○また、本年における売掛金回収に伴う検挙事例としては、女性をいわゆる性風俗店で働かせていたホストを売春防止法及び職業安定法を適用して検挙したほか、女性に売春の客待ちをさせていたホストを売春防止法違反の教唆として検挙している。
○警視庁では、健全で魅力ある繁華街を実現させるため、社会経験や知識の乏しい若者からの搾取という観点も踏まえ、卑劣で悪質な営業手法を用いるホストクラブに対しては、 あらゆる法令を駆使した取締りを徹底していく。
悪質ホストの被害に遭っている女性はマインドコントロールと言える状態の事例も多く、ご両親などご家族も大変苦悩されています。支援機関や弁護士等と連携した相談・支援体制の強化が急務です。
Q トー横に集まるこども達のための相談窓口の設置について、都としての取組が必要ですが、見解を伺います。
A（生活安全担当局長）
○「トー横」の青少年の犯罪被害等の防止は喫緊の課題、取組を迅速に推進すべき。
○特に、青少年が気軽に来られる相談窓口の整備は重要であり、準備を進めているが、
その間も、青少年を支援するため、年明け、「トー横」のシネシティ広場近辺に臨時の
相談窓口を設ける。
○この窓口では、青少年に寄り添った相談対応、身を守るために必要な情報の提供等を
行い、関係機関、民間団体等と連携しつつ、一人でも多くの青少年を支援していく。
悪質ホストがターゲットにしているのは、若い女性です。被害を防止するため、若い女性に対し、ホストクラブの中には、悪質な手法が用いられるケースがあるという危険性を周知徹底すべきです。
Q 都内の高校生や大学生に対し、悪質ホストの手法・危険性を周知徹底すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○悪質なホストクラブ等の被害に遭う可能性の高い若年女性に対して、危険性等を周知することは重要。
○都では、トラブル事例の紹介や、相談窓口を案内するリーフレットを作成し、ホームページやSNS等で発信、今週から消費生活総合センターにおいて特別相談も開始
○今後、更なる注意喚起を図るため、警視庁や新宿区と協力して、繁華街でリーフレットを配布 大学との定例懇談会等を活用した大学生への周知や、成年年齢に達する高校生への学校を通じた啓発も実施。
○悪質なホストクラブでの被害や、トラブルから若年女性を守るため、関係者等と緊密に連携し、普及啓発を強力に推進。
今年7月、面会要求罪が改正刑法施行により導入されました。これは、わいせつ目的などで16才未満のこどもに対して面会を要求することを処罰規定としたもので、実際の性犯罪に至る前の準備段階であっても処罰規定となります。先日も、都内において、わいせつ目的の面会要求の事案に対し、加害者を書類送検した事例が発生しました。
Q 昨今の、歌舞伎町トー横界隈の状況を鑑み、面会要求罪の適用をすすめるべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
A（警視総監）
○少年・少女が、SNSを介し、性被害に遭う事件等が発生していることから警視庁では、街頭補導活動を通じた注意・助言やSNS上での援助交際に係る書き込みに対する警告文の送信などを行っている。
○そのほか、本年8月には、先般の刑法改正において新設された「16歳未満の者に対する面会要求等」の罪を全国警察で初めて適用して被疑者を検挙するなど、あらゆる法令を駆使した取締りを徹底しており、当庁では犯罪被害のリスクから少年・少女を守るため、こうした対策を強力に推進していく。
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