都議会の新たな期の始まりを迎え、冒頭に改めて、私たちが進める東京大改革にかける決意を述べました。
我が国は超高齢化社会に突入し、2030年には東京でも人口がピークアウトし減少に転じます。そんな中、東京の活力と国際競争力の維持向上は益々重要になり、気候変動や首都直下地震などへの備えも急務です。私たちは将来を見据え、持続可能な政策を推し進めてまいります。
また都民のセーフティネットを一層整備しながらも、一人ひとりに多様な選択肢と居場所があり、自分らしく輝くことができるウェルビーイングな都民の暮らしを支えてまいります。
先の都議選では「都民ファーストの10の約束」を示しました。10のプロジェクトチームを立ち上げ、総力で実現に向けて取り組みを進めています。これまで構築してきた「人が輝く東京」を支える社会基盤を更に磨き上げて行くことを改めて誓いました。
★は私が主体的に関わっている案件です。
気候変動対策
横断的な暑さ対策
今年は観測史上最も暑い夏でした。気候変動が都民生活に与える影響は甚大です。
私たちは災害級の暑さから命を守るため、水道基本料無償化やエアコン購入費補助、クーリングシェルターの活用支援、教育現場での暑さ対策など多くの提案を行ってきました。都は今後も酷暑の夏が続くことを前提に、あらゆるニーズに応える暑さ対策の拡充に加え、社会の仕組み自体を酷暑に最適化し、行動変容に繋げる取組を行うべきです。。例えば清掃事業では時間帯の工夫、建設業では猛暑を避けた工期設定など制度改善が求められます。また外出制限による子どもの体力低下や高齢者のフレイル予防といった課題も重要です。
Q 都は、既に暑さ対策を「2050東京戦略」に位置づけ、全庁横断のチームで取り組んでいますが、来年の夏に向け、今年の酷暑を教訓に、更なる対策強化を進めるべきと考えます。知事の見解を伺います。
A（知事）
○今年の夏の記録的な暑さは、これまでの常識をはるかに超えており、都民の命と健康を脅かす危機そのもの。
○災害級の暑さに対し命を守ることを最優先に、水道の基本料金を無償とする特別措置や東京ゼロエミポイントの拡充によるエアコン購入支援など、緊急的な対策を講じた。 また、熱中症リスクの高い高齢者や子供、現場作業員に対し、スタートアップが開発した機器の活用、学校への空調設置、都発注工事の工 期延伸など、幅広い対策を展開。
○さらに、来年夏の対策の早期着手を見据え、暑さ指数計測器や日除けなどを設置する、区市町村等への支援を今年度に限り拡充するとともに、先週には、夏の暮らしの必需品となった日傘の普及啓発イベントを開催。
○今後、暑さに適応したライフスタイルや働き方への転換など、更なる行動変容を促す 取組を進めることで、暑さに対するレジリエンスを高め、都民が安全・快適に暮らせる 東京を実現。
「緑の広域計画」の策定 ★
暑さの中でも暑熱対策としての効果を実感できたのが、街中の街路樹をはじめとする緑です。
私たちは2020年から、緑の持つ雨水浸透能力、生物多様性の確保に加え、暑熱対策などの様々な機能を街づくりに積極的に生かすグリーンインフラの導入が、ロンドン・パリ・ニューヨークなどの諸都市で進められていること、そして、これらの都市と競うグローバル都市東京でも取り組む必要性を訴えてきました。
知事は2023年8月に、このグリーンインフラの導入も含む100年先を見据えた東京のみどりを「守る」「育てる」「活かす」プロジェクト「東京グリーンビズ」を公表、緑あふれる東京の実現に向けて取り組みが加速しています。
今年も記録的な猛暑となり、風通しが良く心地よい木陰空間を形成するなど、緑に対する期待はこれまで以上に高まっています。
Q 都市緑地法の2024年度の法改正により、「緑の広域計画」を都道府県が策定できることになったことを踏まえ、世界の主要都市以上に緑の恵みを存分に享受できる東京を目指すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇都市の豊かな緑は、人々に安らぎや潤いを与えるとともに、日差しを遮る木陰を生み出すなど、快適な都市環境の形成に寄与。
〇都はこれまで、東京グリーンビズのもと、公園の整備や農地の保全、まちづ くりに合わせた良質かつ重層的な緑空間の創出など「緑をまもり、育て、 活かす」 取組を推進。
〇近年の気象環境の変化や、 ウェルビーイングへの関心の高まり等を踏まえると、よりスピード感をもって、強力に、取組を進めることが必要。
〇都民や民間事業者、行政など、 あらゆる主体が一丸となって取り組めるよう、その羅針盤となる 「緑の広域計画」を新たに策定し、世界一、緑を実感できる都市を 目指していく。
9月11日にあった災害級の豪雨は、都内に浸水被害を引き起こしました。グリーンインフラ導入の一層の加速とあわせて、豪雨対策基本方針の目標降雨の見直しも検討するよう求めておきます。
運輸・物流分野の脱炭素化支援 ★
都は2050年のゼロエミッション実現に向け、部門別にCO2削減目標を設定し取り組んでいます。なかでも運輸部門では2030年までに産業・家庭部門を上回る2000年比約65%削減を目標としています。 ただし、これまでは自家用車と商用車の区別は明確にされてきませんでした。
トラックやバス、運送や配達事業者などの商用車は、入れ替えサイクルは自家用車よりも早い傾向にあり、また日々の業務で使用されるため、自家用車に比べ、ＥＶに置き換えた場合の１台当たりのＣＯ２削減量は大きなものとなります。
ＣＯ２削減を目的に、都民の税金で充電設備を整え、EV購入支援を行うならば、日常的に都内を走る商用車のEV化を優先すべきです。
Q 都は、トラックやバスのみならず都内の商業用車両についての実態をしっかりと把握した上で目標値を定め、強力にZEVへの置き換えを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長）
〇商業用車両の実態を的確に捉え、EVへの置き換えを効果的に後押しすることは重要
〇これまで都は、EVバスやトラック、 カーシェアリングの車両購入費への助成を行ってきた。 本年3月に、2035年までのEVバスやトラック導入台数の目標を新たに設定し、 補助上限額を引き上げるとともに、 支援規模を拡充
〇今後、商業用車両の確実なEVへの置き換えを図るため、事業者に支援制度の更なる周知を行っていく。またバス・トラック以外の業務用車両も含め補助実績データ等を分析し活用することで、普及に向けた実効性のある方策につなげていく
都議会第1回定例会の経済・港湾委員会での質疑で行った提案が、今回の代表質問での前進答弁につながりました！
防災
リチウムイオン電池を起因とした施設火災の対応 ★
リチウムイオン電池の普及により、関連する火災が増加しています。
2023年の発生件数は過去最高となり、今年１月の埼玉県川口市の清掃工場や、５月の大田区産廃処理施設での大規模火災もリチウムイオン電池が原因と考えられています。 これらの火災により処理施設は復旧までごみの受け入れができなくなるなど、住民生活への影響は甚大です。
国は来年度からモバイルバッテリー等の回収をメーカー等に義務化しますが、その他の内蔵製品についても引き続き適切な廃棄が必要です。
Q これまでの都の取組に加え、国の回収義務化を踏まえた適切な対応や、電池や内蔵製品の回収時のインセンティブの仕組みを含め、各主体による適切な回収・処理に向けた取組を強化し、火災予防に繋げていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○軽く機能性が高いリチウムイオン電池は、生活に身近な電化製品に幅広く使用されている一方、熱や衝撃に弱く発火リスクがあるため、普及とともに、関連火災は急増。
○特に、ごみ収集の際に混入し処理の過程で火災が発生した場合は、施設等の復旧に相当期間を要し、都民生活に影響。このため、ごみ分別の徹底と安全な回収体制構築が重要。
〇都は、都民への分別促進に向けた注意喚起や自治体単独での回収に財政支援。
また、都内自治体等と連携して広域的に回収する事業等により、安全で効率的な回収体制を構築。
○今後は、国に対し回収義務化が適切に行われるよう求めるとともに製造・販売から回収まで、各関係者と連携し分別の徹底に向け実効性を高めながら安全な廃棄物処理に繋がるよう取り組んでいく。
宅地開発無電柱化に関する条例
私たちは、先の都議選において、「あらゆる危機から都民の命を守る首都防衛」を10の約束のひとつに掲げ、都民から大きな付託を得ました。都がこれまで、都道府県で初めて条例を制定するなど、無電柱化の取組を強力に推進してきたことを高く評価します。東京を、電柱や電線のない、安全安心で美しい景観を備えた都市へと進化させるため、私たちは、さらなる施策の拡充を訴えてきました。
一方で、開発許可を受けた宅地開発においても、依然として電柱が設置され続けています。
Q 先日の知事の所信表明では、宅地開発における無電柱化を推進する条例の制定に取り組んでいくとのことでしたが、条例の基本的な考え方について、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇今月、台風十五号の影響で静岡県では、電柱が倒壊し、停電など大きな被害が出た。
地震も含め、都市の防災機能強化に、無電柱化は極めて有効である。
〇都はこれまで道路の「電柱を減らす」 取組とあわせて、まちづくりにおいても補助を実施するなど無電柱化を推進してきた。
〇「電柱をこれ以上増やさない」取組を強化するため、宅地開発において、無電柱化を 推進する条例を検討することとした。
〇今般、防災性向上の必要性が高い地域などを対象として、電柱新設を原則禁止するとともに、無電柱化実施についての届出を義務化することや実効性を確保する手段などを基本的な考え方として示した。
〇宅地開発における無電柱化を推進する全国初の条例制定に向け検討を深め、電柱のない安全・安心な都市東京を実現していく。
集合住宅における在宅避難
能登半島地震では死者・行方不明者の約6割以上が災害関連死とされました。災害後の避難所や在宅避難における生活環境の質の向上が求められます。
私たちは、「避難所改革」と、「東京とどまるマンション」事業を提案・推進してきました。「東京とどまるマンション」の登録戸数は10万戸を超えましたが未だ道半ばです。来るべき首都直下地震に向け、マンション防災の普及率に係る具体的な目標値を定めたうえで、住宅政策と防災施策が連携しながら必要な施策を強化すべきです。
Q 今後は「とどまるマンション」の登録促進に加え、備蓄推進や希薄になりがちなコミュニティ支援など、更なるマンション防災に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
A（総務局長）
〇都内には、約900万人がマンション等に居住しており、マンション防災の強化は重要な課題。
〇都は、マンション防災の普及啓発、東京とどまるマンションの登録を促進。
〇今年度は、地域とのつながり強化のため、マンションと町会が合同で行う防災訓練への支援拡充、マンション特有の課題等を紹介する動画を作成し防災意識向上を図る。
〇さらに、マンション防災の推進に向け、とどまるマンションの登録目標、エレベーターの安全対策、在宅避難者を含めた避難者全体への生活支援等の検討を推進、都民の安全・安心を確保。
消防法に基づく緊急法定点検
先日、大阪で発生した雑居ビル火災では、２名の消防士が尊い命を落とされました。心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、日々危険と向き合いながら現場で任務を遂行されている消防職員の皆様の献身に、深く敬意を表します。
令和6年版消防白書では、老朽建築物の火災リスク評価と対策の強化が火災予防にむけた重点項目とされています。特に雑居ビルなどの密集市街地における火災延焼を想定した予防と対策を進めることが重要です。
Q 大阪市と同様に、都内の繁華街には老朽化した雑居ビルが多数存在していることから、火災リスクが高いと考えます。繁華街地域への火災予防対策について、消防庁の見解を伺います。
A（消防総監）
〇火災予防対策についてでございますが、繁華街地域は、テナントの入替が頻繁な雑居 ビルが多いことから、継続的な対策が重要です。
〇このため、繁華街地域に存する約1万棟の雑居ビル等に対し、高度な対応力を有する 本庁機動査察と地元消防署が連携して、避難経路の安全確保等に向けた繁華街立入検査を継続的に行っております。
〇さらに、先般の大阪市の火災を受け、 繁華街地域において、消防法令違反を繰り返す危険な建物に対し、年内に緊急一斉立入検査を実施してまいります。
〇今後、政策目標である都内23カ所の繁華街地域への立入検査を完遂し、セーフシティの実現に努めてまいります。
大川原化工機事件
警察は、私たちの暮らしを守る重要な役割を担っており、その使命を果たすためには、都民からの揺るぎない信頼が不可欠です。
しかしながら、警視庁公安部が、大川原化工機の代表取締役ら3人を逮捕した事件は、国家賠償請求訴訟において違法と判断されました。
6月には警視庁副総監が同社を訪問し謝罪、8月には警視総監が記者会見で謝罪を表明、都議会警察・消防委員会でも謝罪を行い、捜査の問題点と再発防止策をとりまとめ、公表しました。
本件によって冤罪で逮捕された方々や捜査対象となった皆様が被った精神的・社会的なご負担は計り知れず、このようなえん罪事件を、二度と起こしてはなりません。
Q 大川原化工機事件について、国家賠償請求訴訟判決を受け検証結果が発表されましたが、今後の再発防止策について、警視総監の見解を伺います。
A（警視総監）
〇ご指摘の事案についてこの場をお借りしてお詫び申し上げます。
○本事案は当時、本部において捜査の基本を欠き、その結果、控訴審判決において違法であるとれた捜査を行ったこれを真摯に反省しております。
〇これを踏まえ、組織としての捜査指揮を適正かつ実効あるものとするための仕組みや体制を再構築。
〇重要事件について、公安部長が主宰する捜査会議を開催し、消極要素を含む捜査の全体状況について検討するなどの仕組みを導入。
〇公安部の筆頭課長である、公安総務課長の役割として適正捜査指導を明確化するとともに、同課に公安捜査監督指導室を新設し、重要事件についての捜査の監督・指導を行う。
〇捜査員からの相談・意見等を受け付ける体制を整備したほか、公安部で現場捜査指揮に当たる幹部を対象に多面観察を実施し、意思疎通の円滑化を図る。
〇警視庁としましては、警察に与えられている捜査権の重みを十分に理解し、緻密且つ適正な捜査を推進することにより、都民・国民の期待に応えられるよう努力して参ります。
安全安心を確保する警察運営
近年、都内では記録的短時間大雨による河川氾濫が発生し、災害対策の重要性が増し、特殊詐欺の被害額も過去最悪になるなど、都民不安は増大しています。これを受け警視庁では、「警視庁大規模災害対策推進プラン」に基づく訓練や資機材の充実、「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」の新設など、各種治安課題への対策を推進しています。
しかし、警察官のなり手不足は深刻で、採用試験の受験者数は過去10年で半減し、合格後に辞退するケースも少なくないと聞いています。 東京の治安を守る警視庁が、人材不足を理由に、都民の安全安心を守れないような事態があってはならず、時代に合わせた取組が必要です。
Q そこで、我が国の労働力人口が減少する中、都民の安全安心を確保するための今後の警察運営について、警視総監の見解を伺います。
A（警視総監）
○多様な人材が受験しやすい採用試験制度への変更等に取り組んでいる 業務の合理化・効率化を図るため、AI技術やデジタル技術の導入を進めている
○今後の取組として、警察官が不在となる交番をパトカーの駐留拠点に活用し、犯罪抑止対策や迅速な地域警察活動を推進
〇リーディングケースとして、 有明パトロールステーションを運用予定。
持続可能な街づくり
地域公共交通 ★
コロナ禍を経てバス路線が廃止または減便され、ご高齢の方を中心に移動に困るとの声が届いています。「交通不便地域」が広がるなか、私たちはかねてより、民間主導ではなく、行政として都市公共交通網の維持に取り組むよう求め、先の都議選でも「公共交通の持続可能性を高める」ことを、10の約束の一つに掲げました。
本年の第一回定例会では、地元自治体とサービス水準の考え方を整理・共有し、来年度に改定する「東京における地域公共交通の基本方針」に反映するとの答弁を得ています。加えて、バス路線の持続性を高めるためには、利便性の向上を図り、利用者を維持・確保することも重要です。
Q こうした考えなどを踏まえ、基本方針改定を検討すべきと考えますが、9月に行われた「東京都における地域公共交通の在り方検討会」での議論の状況について伺います。
A（都市整備局長）
〇都は、これまで高密な鉄道網とバス等を組み合わせ、交通ネットワークの充実を図ってきた。
〇近年、バスの運転手不足による減便・廃止が進んでおり、地域特性や利用者ニーズ等
に応じた効率的なネットワークの構築を進める必要がある。
〇このため、有識者や地元自治体等で構成する検討会において、駅や公共施設などを結ぶ主要なバス路線の考え方やサービス水準のあり方の議論を開始するとともに、適切な交通モードへの転換などについても検討に着手した。
〇こうした議論を深め、都民の身近な足である地域公共交通の維持、充実に向け取り組んでいく。
火葬場能力の確保 ★
火葬場も、地域住民の生活環境や公衆衛生を守るために欠かせない重要なインフラです。
区部では、歴史的な経緯から多くの火葬場が民間によって運営されています。これまで、民間事業者と墓地埋葬法に基づく設置責任者である区が連携し、標準的で費用を抑えた「区民葬」という葬儀プランを提供してきました。しかし今回、民間事業者が一方的に区民葬の提供から撤退したことで、信頼関係が損なわれるとともに、都民の不安もひろがっています。
Q 今回、知事の所信表明において、区市町村とともに火葬行政について取り組んでいく旨の方針が表明されました。今後の取組について、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇都内には、歴史的背景から、区部を中心に民間が経営する火葬場が多く存在している。また、日本は、既に多死社会に突入しており、東京においても、今後の人口動態を踏まえると火葬需要の増加が見込まれる。
〇これらの状況を踏まえ、民間火葬場に対して火葬料金などの指導を適切に行えるよう、指導監督権限を有する区と連携し、今後、必要な法改正等を国に要望していく。
○また、都内の死亡者数の長期推計と都内全ての火葬場の火葬能力などの調査を今年度実施するなど実態を精緻に把握する。その上で、火葬能力の強化 に向けた様々な対応策を区市町村と連携し検討していく。
〇都民が、将来にわたって安心して生活を送ることができるよう、人生最後の儀式である火葬について、安定的な体制の確保を目指していく。
公立病院への支援について
特に多摩地域では市立・町立の公立病院が中心となって地域医療を支えています。
都が今年度行っている民間病院に対する経営支援は極めて有効であり、引き続き適切な支援を行うことを望むものですが、同様に公立病院が、小児科や救急など人材確保が難しい診療科や、高齢者の受入れ体制などを維持・確保し、今後も地域医療を支えられるよう支援が必要です。
Q 都として、多摩地域の地域医療を守っていくため、公立病院の経営状況等を丁寧に把握し、しっかりと支えていくことが重要と考えますが、見解を伺います。
A（保険医療局長）
○市町村公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、他の医療機関と連携しながら地域医療の確保のため重要な役割を果たしている。
○都は、公立病院の安定的な運営を支援するため、がん・救急など提供する医療の内容や病床数等に応じて運営費を補助している。また、今年度新たに、地域医療を支える観点から、高齢者用の病床確保や 小児科、産科等を担う病院への支援を開始しており公立病院も支援対象とした。
〇今後、公立病院の経営状況等も丁寧に把握しながら診療報酬改定の動向も踏まえつつ、国への提案 要求や都の医療政策の検討を進めて参ります。
男性HPVワクチンの9価対応
毎年約3,000人が命を落とす子宮頸がんの予防にはHPVワクチンが有効です。しかし日本での接種率は先進国で最低水準にとどまってきました。2022年に女性への勧奨は再開されましたが、男性は定期接種の対象外で、自費では高額のため接種が困難です。こうした中、私たちの提案により昨年度から全国初の男性接種助成を開始し、都内42の区市町村で補助が実現しています。さらに先般9価ワクチンが男性にも承認され、より広い疾患予防が可能となりました。
Q 都においては、HPVワクチンの普及啓発を一層進めるとともに、男性接種に関する助成制度について、9価ワクチンを補助対象に含めるなど、さらに拡充を図るべきと考えますが、見解を伺います。
A（保健医療局長）
○HPVワクチンは、女性のみならず、男性のがん予防や、男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。
○このため都は、ワクチンの有効性や接種に関する相談窓口等をポータルサイトに掲載するなど広く周知してきた。加えて昨年度から男性への接種が定期接種化されるまでの措置として、4価ワクチンを対象に区市町村への接種費用の補助を実施している。
○本年8月、より高い予防効果を期待できる9価ワクチンが男性への接種にも適応拡大されたことを踏まえ、今後、ワクチンの供給量等も注視の上、都の対応についても検討していく。
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