3/1は都議会にて、令和3年第1回都議会定例会に先立ち、担当局(中央卸売市場、港湾局、産業労働局)から説明を受けるなどしました。
産業労働局案件については、担当職員が別途、「⽣産性向上のためのデジタル技術活⽤推進事業」については、事業前後で「生産性」の報告を義務付ける方向で検討していると説明に来てくれました!
元ゴールドマン・サックスアナリストのデービッド・アトキンソン氏によれば、「日本では中小企業が占める割合が大きい上に、生産性が国際水準に照らしても絶対的に低いので、仮に中小企業の生産性が向上すれば、国全体の生産性の引き上げに大きな影響を及ぼすのです。驚くことに、日本の中小企業の大企業に対する生産性比率を、EU28カ国と同様の66.4%まで引き上げれば、日本の生産性とGDPは今の1.44倍に増えることになります。」とのことです。
そして、「生産性を向上させるためのハウツー(最先端技術を使用や女性活躍の推進)に国が補助金を出す程度では生産性の向上は実現できず、企業にはそれらを実現するのにふさわしい適正な規模があり、日本の多くの中小企業は、それよりもはるかに小さいという結論にいたりました。」としています。
「生産性」の報告を求めることで、事業者も、関係する士業の皆さまも、これについて考える機会が増える、ということを、昨年末の事務事業質疑で主張しました。まずは大きな一歩です!
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