今期から総務委員会委員長を務めているので、自身で質疑に立つことができません。よって、私も答弁調整に関わった本橋ひろたか都議、さいとう和樹都議の質疑について、以下に記載します。
子供のデジタル体験「くりらぼ」
高度情報通信社会の昨今、子供のころからのデジタル技術の習得が重要となってきている。
都は、令和５年度に子供向けデジタル体験場所として、「くりらぼ」を設置した。
これによって次代を担う子供たちのデジタル体験の充実が図られることになる。
まずは「くりらぼ」の設置と、常設拠点「くりらぼベース」の開設について、目的と取組内容は
Ａ（デジタルサービス推進部長）
○ とうきょうこどもクリエイティブラボ、「くりらぼ」は、今後のデジタル社会を担っていく子供たちが、誰でも気軽に、幅広いデジタル体験ができる機会を創出し、新しい時代を切り拓く人材の育成に貢献することを目的に、令和５年度から開始
〇 具体的には区市町村と連携し、図書館や児童館、公民館など子供たちの身近な場所で実施する「くりらぼ in 区市町村」では、ロボットプログラミングや電子工作などの体験会を実施
〇 また、令和６年10月に予約なしで気軽に体験ができる常設拠点である「くりらぼベース」を、有楽町のTokyo Innovation Baseに設置しており、現在、ゲームの制作や３Dプリンタの体験など8つのプログラムを体験可能
多くの子供たちがデジタル体験を通じて豊かに育っていくことを願ってやまない。その為にも、まずは多くの子供たちに、この「くりらぼ」の存在それ自体を知ってもらうことが重要である。
そこでこの点に関する都の広報活動は
Ａ（デジタルサービス推進部長）
〇 「くりらぼ」を多くの方に知っていただくために、東京都公式LINEやXなどで発信しているほか、都が幅広い主体とともに進めている「こどもスマイルムーブメント」と連携し、広く情報を発信
〇 今年度は「くりらぼベース」のリーフレットをより子供に親しみやすいデザインにリニューアルし、近隣小学校や都立図書館へ配布したほか、先日開催したスマートシティフェスタでも周知
〇 区市町村と連携して実施する体験会については、自治体の広報紙やSNSを通じて情報を発信
〇 デジタルに興味を持つ子供に「くりらぼ」の情報が届くよう、教育庁と連携し、区市町村の教育委員会が集まる会議において取組を紹介し、小中学校における児童・生徒や保護者への広報につなげている
同様に、子供たちが気軽に立ち寄れるところに「くりらぼ」が存在し、体験できることが望ましい。その意味で、出来ることなら、都内各小学校の「通学区域」内に一か所あればありがたい。
そこで都はデジタルに興味をもった子供が、身近な「くりらぼ」に来ることができるよう、どのように取り組んでいるのか
Ａ（デジタルサービス推進部長）
○ 都は、子供たちが「くりらぼ」に、より身近な場所で参加しやすくするため、区市町村と連携した体験会を、昨年度の約100回から今年度は約200回に倍増して実施
〇 また、「くりらぼ」への理解を深めるため、区市町村に対して事業説明会を実施するとともに、個別ヒアリングにより自治体のニーズを聞き取り、実施可能なプログラムの提案などを行った結果、参加自治体数は、昨年度の26自治体から36自治体
〇 今後、「くりらぼ」を実施したことがない自治体に対して、体験会実施の働きかけを強化するなど、身近な場所で子供の創作体験の場が広がるよう取り組む
子供の創造性や知性を育てていく意味でも、常に多様なプログラムの用意と更新が必要になってくる。その際、単に都だけではなく、民間企業の協力と協働が不可欠となってくる。
そこで都は、民間企業等から「くりらぼ」に対する賛同と協力をどのようにして得るか、また、企業と連携して行うワークショップでは、どのようにしてプログラムを提供していくか
Ａ（デジタルサービス推進部長）
○ 都は、次代を担う子供たちに幅広いデジタル体験の機会の提供・充実を図ることを目的に、企業や大学等との連携ネットワークである「くりらぼネットワーク」を令和６年10月に立ち上げ、現在18の企業等が参画
〇 さらなる企業等の賛同と協力を得るため、ホームページにより発信を行うとともに、主にデジタル分野に強みを持つ企業等に対して、子供達の創造性を育む「くりらぼ」の理念の説明や、具体的な連携事業の内容を紹介し、参画を促進
〇 また、参画いただいた企業等の持つノウハウや、独自のコンテンツを活かせるよう、繰り返し意見交換をしながら、子供たちの自主性や好奇心を引き出すプログラムを提供
子供のころからデジタル技術に触れ、創造力を育むことは長い目で見たときに、東京ひいては日本の国際競争力にもプラスになると考える。引き続きこの取組を着実に進めるよう、要望しました。
郵送申請時のキャッシュレス化
区市町村が行う住民票や戸籍などの証明書類については、オンライン申請やコンビニでの取得も一般的になっているが、司法書士などの士業の方が、本人に代わって代理で申請を行う場合、自治体に郵送で手続を行うことが多い。
その際、手数料の支払に郵便局でしか購入できない定額小為替を用いる必要があり、特に多くの申請を行う場合、非常に負担が大きいと聞いている。
一部の区市町村では、郵送申請時の証明書発行手数料のキャッシュレス化に取り組むところも出てきており、都も、区市町村を支援していると思うが、その取組状況は
Ａ１（区市町村DX協働担当部長）
○ 都では、郵送申請時のキャッシュレス化について、区市町村の最高情報責任者が出席するＣＩＯ協議会などで、その有用性を周知するとともに、先行自治体の担当者を講師に招聘し、ノウハウ共有や意見交換等を行う研修会を実施
〇 また、多くの区市町村が導入しているクラウドサービスを活用した仕組みを整備し、GovTech東京との連携の下、希望する自治体への技術的支援を行うなど、都内の区市町村での導入を促進
〇 この結果、都の調査では、司法書士などの代理人による郵送申請時のキャッシュレス決済が可能な区市町村は、令和５年度は３自治体であったところ、先月末には１８自治体に増加
都における様々な取組もあり、区市町村での導入が進んでいることを理解した。他方で、このキャッシュレス決済を実現できていない、または実現まで時間がかかる自治体もあると聞いている。
先行する自治体の協力も得て、導入に際してのQ&Aやちょっとした工夫、いわゆるTipsを整理するなど、二の足を踏んでいる自治体や、検討が行き詰っている自治体を後押しするような支援をすべき
Ａ（区市町村DX協働担当部長）
○ キャッシュレス決済を導入していない複数の自治体の意見を聞いたところ、キャッシュレス決済と定額小為替による処理が併存することによる煩雑さや、郵送請求事務の委託業務の見直しが必要などの理由により、導入に踏み切れないケースが存在
〇 今年度は、これまでの取組を通じて得た先行自治体のノウハウを活用し、CIO協議会での周知に加え、新たに事業を所管する課長会で直接周知するとともに、区市町村の実情を踏まえたＦＡＱを作成するなど、きめ細やかな対応を行い、区市町村のキャッシュレス化を促進
区市町村にとって、キャッシュレス化の導入や利用を躊躇する原因がどこにあるのかを的確に把握した上で、都がしっかりと対応していくことが重要である。ある自治体はキャッシュレス決済が可能だが、隣の自治体ではできない、という状況は、ユーザー視点に立つと、決して望ましいものではない。都が、GovTech東京という新たな団体を立ち上げた意義の一つは、都だけでなく、区市町村も含めたオール東京のデジタル化を進めることにあると考える。
業務プロセスを見直す過程において、ちょっとした困り事が障壁になることは良くあることだ。そのような場合を想定し、先行自治体のノウハウを、キャッシュレス決済が未実施の自治体へ提供することにより、担当者の負担感が和らぎ、キャッシュレス化の普及促進につながるのではないかと思う。事業所管課長会での周知やＦＡＱの作成は、小さな一歩かもしれないが、キャッシュレス化の推進に向けて区市町村を牽引する取組を都が率先して行い、組織の壁を越えてデジタル化が進むよう、しっかりと後押ししていただくよう、要望しました。
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