令和4年第1回都議会定例会 総務委員会~デジタルサービス局⑤システムアセスメントの対象拡大

福島りえこ,都議選,世田谷区,都民ファーストの会,都議会議員 ブログ

会派として要望し都が開発した、コロナ対策と経済の両立のための「東京ワクション」(電子接種記録)ですが、その開発費が高額だったため、原因を確認した。きっかけは、「ぐんまワクチン手帳」の開発費が680万円であったという報道。基礎自治体が持つ接種記録と照合するために基礎自治体ごとに制定されている個人情報保護条例の問題もクリアして実現したとのこと。福祉保健局の担当者に確認したところ、「ぐんまワクチン手帳」が接種記録のみ登録する(利用時に本人確認書類を同時に提示する必要がある)のに対し、「東京ワクション」は本人確認書類も登録する(利用時に、本人確認書類を提示する必要がない)とのことでしたが、それにしても費用が3億6000万円と、50倍も差があるのは理解できない。

3億6000万円の内訳を確認したところ、「東京ワクション」のアプリ部分は9000万円、接種証明も本人確認書類も画像でアップロードされ、それを50人の人間が見て確認する事務所の運営費に2億7000万円と、コストの多くが人件費であることが判明

世の中にはOCR(Optical Character Recognition/Reader:高額文字認識)という技術がある。マイナンバーカードや保険証など、形式が決まったものであれば誤認識率も低い。これを使えば、人はご入力を確認するだけで済む。個人情報保護の問題も1か月あればクリアできると、これは総務局の担当者に確認した。

デジタルサービス局が実施するデジタルアセスメントは、その対象とする金額が1億円以上であり、「東京ワクション」はデジタル部分(アプリ部分)が9,000万円だったために、対象にならなかったとのこと。

Q1 システムアセスメントにおける評価の対象を、システム部分だけではなく、アナログ部分(システムを利用した業務)も対象にするなど充実していくべき

A1 デジタルサービス局では、各局のデジタル化の取組について、技術的助言などの支援を行うとともに、現在、開発費などが1億円以上のシステムについて、システムアセスメントを実施。アセスメントの実施に当たっては、システム化の対象範囲、サービス利用や独自開発などの実現方式の選定理由などの確認の上、システムの競争性や経費の適正性を評価。年度、体制を強化し各局のデジタル化の取組に対する検討初期段階からの技術的なサポートを充実。これに加え、アセスメントの対象額を現行の1億円以上から5千万円以上に引下げ、対象範囲を拡大するとともに、都民サービスの向上効果なども評価基準に追加し、システムアセスメントの充実を図る

対象額を5,000万円に引き下げることで、今年度でいえば今年度14件だったアセス数は、19件に増え、「東京ワクション」もその条件であれば含められたことになる。方向性は評価するものの、今度は5,000万円未満の事業が増えかねない。例えば「東京ワクション」の例でいえば、アプリだけでなく、そこに入力する情報をどう取得するのか、人が認識し入力する、というアナログ部分を含めた3億6000万円のシステム全体について、デジタル活用の観点で最適化するべき。

先日、予算特別委員会において、オンラインを使った議会質疑が全国初で実施されたが、1年前では難しかっただろうと思う。日頃から業務でオンライン会議を経験するなかで、リテラシーが培われ、オンライン委員会が可能になった。都職員が日頃から技術(この場合にはOCR)に触れていないと、事業者からの提案を精査することもできない。都職員の情報リテラシーの向上のため、日ごろから先端技術を業務で使うよう、求める。

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