政調会長代理として答弁調整を担当した質疑に★を付けました。
子育てしやすい東京
続いて、私たち都民ファーストの会東京都議団が一貫して取り組んできた、子育てしやすい東京の実現に向けた施策について伺います。
若年層への戦略的な子育て情報発信
先日、都は今年半期の出生数が前年より0.3％増加したと公表しました。長期的減少傾向の中での下げ止まりは特筆すべき兆しです。子育て世帯の約9割が「東京は子育てしやすい」と回答しており、私たちと知事で進めてきた都独自の包括的な子育て施策の成果と評価しています。
一方、国の調査では「子どもを持たない理由」の最多が経済的不安となっています。都の支援内容を、結婚前や妊娠前の段階で伝えることで「子どもを持つことの不安」は、大きく軽減できるはずです。
今後は婚活・住宅・企業等との連携、支援内容の可視化ツールなどの施策を、SNS等を活用し、結婚前の世代へ効果的に届け、行動変容に繋げる情報発信戦略を強化すべき
A（知事）
○少子化の要因は複合的であるため、私は、結婚や妊娠、出産、子育てといったライフステージごとに都民の共感の得られる施策を、スピード感を持って、切れ目なく展開。
○今では、都内の約九割の子育て家庭に東京は子育てしやすいと実感いただいている。 こうした中、今年上半期の都内での出生数は十年ぶりに増加に転じ、下げ止まりの兆しが見えてきた。
〇一方で、結婚をリスクとの考え方や子育て罰などの悲観的な捉え方が依然として根強くある。こうしたネガティブなイメージを払拭し、ポジティブな気運を醸成することが今後の鍵である。
○このため都は、幅広い支援策に加え、都民の声や取組の成果などについて、若者目線を徹底して、より共感を生む工夫を凝しながら、戦略的に発信。
○さらなる施策のバージョンアップはかりながら、結婚や出産を望む都民の「叶えたい」を強力に後押して参ります。
ポジティブイメージの発信は、昨年の都議会第三回定例会の総務委員会での質疑がきっかけです。子供を持ちたい人が持てる東京に向けた重要施策へと展開・貢献できていることを嬉しく思います！
結婚支援事業の推進
都内では出生数の先行指標である婚姻数も大幅に増加しました。近年、婚活で当たり前の手段となったマッチングアプリですが、多くの民間サービスが普及する一方、ロマンス詐欺に使用されるなど新たな課題もあります。都の「TOKYO縁結び」は開始から1年余りで申込者が2万8000人を超え、成婚数が100組を超えるなど成果が出ています。
今後は、マイナンバーカードと連携した身元確認や独身証明の電子化なども行い、行政サービスとしての信頼性と利便性を更に向上させていくべきです。さらに、都が先行して築いた安全で公正な仕組みを、民間サービスにも拡げ、業界全体を牽引すべきです。
都は引き続き縁結びを運用しながらも、この業界全体の安全性を高めていくために貢献していくべき
A（生活文化局長）
〇婚活を安心して進められる環境を整備することは重要。
〇都は、マッチングシステムの運用に当たり、独身証明書の提出、面談も行うなど安全性を確保。
〇昨年度は、民間事業者団体との連携会議を立ち上げ、マッチングアプリの信頼性についても議論。
〇今後は、独身を誓約することを要件とした、事業者団体の認証制度の認知度向上を図り動画を官民協働で制作・発信するなど、業界全体の安全性を一層強化。
結婚というと若い世代のことと捉えられがちですが、10年後には東京の独居高齢者が104万人を超える見込みです。結婚を希望する幅広い年代の出会いを後押しするよう要望しました。
アフォーダブル住宅
子育て世代にとって、教育費とともに重い経済的負担となっているのが住居費です。ファミリー向け物件の家賃相場も上昇傾向で、東京の住宅環境は大変厳しい状況となっています。私たちの求めに応じ、今年度予算に民間ファンドと連携したアフォーダブル住宅の支援制度創設が盛り込まれました。
今回、基金を活用し民間ファンドと連携して供給予定となっているアフォーダブル住宅は約300戸とのことですが、都内全域の住宅ストックと比較すると、まだ緒についた段階です。今後は、公社住宅など既存ストックの活用や、これから建設される住宅への容積率緩和など、多様な手法を組み合わせ、局横断的に供給を増やしていくべきです。さらに、こうした多角的な施策を、都民にわかりやすく伝えることも重要です。
都としてアフォーダブル住宅供給の全体像をどのように描き、今後どのように取組を強化していくのか
A（知事）
〇都民の生活の基盤を確保し、都市の活力を維持していくためにも、民間活力や既存ストックを活用し、子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができる住宅の供給を誘導していくことが重要。
〇このため、都は2050 東京戦略に、子育て世帯等へのアフォーダブル住宅の供給を掲げ今年度、官民連携ファンドの組成や空き家の活用を推進。
〇さらに今後、都市開発に合わせた誘導のほか、公社と連携して、周辺環境や間取りなど子育て世帯に適した既存の公社住宅を活用した供給についても、実施に向けて具体的な スキームを検討。
〇こうした取組を含め、アフォーダブル住宅の全体像を都民に分かりやすく示しながら、施策を総合的に展開し、次代の東京を担う子供を育てる世帯などにとっても住みやすい都市づくりを推進。
また、事業の展開にあたっては、手ごろな価格に設定することだけでなく、入所者の流動性が著しく低くなることのないよう公平性を確保すること、また地域偏在をできるだけなくすべき
A（産業労働局長）
○都は現在、来年2月のファンド契約締結を目指し、ファンドスキーム等の詳細について選定した運営事業者候補4者と個別に調整を進めている。
〇家賃については、市場家賃の8割や平均で7割5分程度とする提案を受けている。今後より多くの子育て世帯等が入居できるよう、供給戸数の増加や事業趣旨にあった入居要件等の設定、定期借家契約の活用等を各事業者候補と調整。
〇また、投資対象物件については、戸建ての空き家や集合住宅など多様な住戸が提案されている。 具体的な物件は今後選定されることとなっており、ファンド契約締結までの過程において、可能な限り供給地域の偏在に配慮するよう求めていく
ベビーシッターを活用した病児保育
私たちは、突発的な子どもの発熱など体調不良に対応する病児保育があらゆる子育て家庭に利用できるよう提案をしてきました。この度12月からベビーシッターを活用した病児保育が開始されることになります。子どもの突発的な病気の際には仕事を休めることが一番ではありますが、子供の発熱などは突発的なことも多く、急遽仕事をキャンセルし、看病することが難しい場合もあります。
施設型に加え、突発的な体調不良に自宅で子どもの対応ができるベビーシッター対応も必要だが、見解を
A（福祉局長）
○都は、病児保育の充実を図るため、病児保育施設の運営や、保育所等で体調不良の子供に対応する看護師の確保に要する経費を都独自に補助するほか、オンラインでの予約システムの構築を支援するなど利用者の利便性向上を推進している。
○また、今月から、新たにベビーシッターを利用した病児保育を開始し、その効果や課題について多角的に検証する 。
〇今後、こうした検証で得られた知見等も踏まえながら、安心して子育てできる社会の
実現に向け、病児保育の充実に積極的に取り組んでいく。
今後は、オンライン予約等病児保育の利便性向上に向け、補助対象となる区市町村の稼働実態の把握や広域での利用についても調査研究することを要望しました。
中高生ウェブサイトの制作
小学生と一緒に作り、一緒にアップデートしてきた「東京都こどもホームページ」は、閲覧数の指標であるページビューが、今年度は11月までに1億3000万を突破しており、圧倒的な人気を博しています。中高生からも「自分たちの世代に特化したサイトが欲しい」との声があり、今年度新たに、「中高生Webサイト（仮称）」を制作しています。
中高生は、スマートフォンの保有率が極めて高い世代であり、ユーザー目線を徹底しながら、幅広い情報にアクセスできるサイトにしていく必要があります。そこで、
新たな「中高生ウェブサイト（仮称）」が、「東京都こどもホームページ」と同様、中高生が日常的に利用したくなる魅力的なサイトとなるよう、工夫を凝らし、幅広く浸透を図るべき
A（子供連携政策連携室長）
〇都は、公募で選ばれた中高生と共に、今月中のベータ版公開に向け制作を進めている。
〇サイトには、AI相手の英会話コサイトには、AI 相手の英会話コンテンツに加え、ギュッとチャット等の相談サービス、中高生自らが都の関連施設や事業を取材した記事等を掲載。
〇ベータ版公開後は、 都内中高生から広く意見を聴き、来年三月の本格稼働に向け、 コンテンツの内容をさらに充実。
〇今後、本サイトが中高生と都政をつなぐ結節点の役割を果たせるよう、SNSやインフルエンサーを活用した戦略的な広報を行う。
〇また、各局や区市町村等と連携し、学校や地域のユースセンター等にも周知徹底を図っていく。
子供の「体験活動・遊び」における暑さ対策
近年、災害級の暑さの中で、夏の子供の安全な外遊びが困難になり、体力低下や運動不足による健康への影響、社会性の発達への懸念が高まっています。その中でも、スペシャルニーズのある子供も含め、全ての子供の「思い切り遊びたい」という声に応えることは重要です。
多様な子供のニーズを踏まえながら安全・安心に外遊びや室内遊びができる環境を創出していくべき
A（子供政策連携室長）
〇子供は遊びを通じて実社会で生きる力を育んでいく。子供の遊びの環境づくりを推進するため、都はこれまで、子供の意見を踏まえた様々な遊び場の整備を支援。
〇今後は、夏の暑さが深刻化する中にあっても、障害の有無にかかわらず全ての子供が思い切り遊べるよう、インクルーシブな視点も取り入れながら、遊び場 の暑さ対策を進めることが必要。
〇このため、プレーパーク等での暑さの軽減に資する施設の設置や、屋内遊び場の整備、障害など子供の特性に応じた暑さ対策用品の導入など、暑さ対策に取り組む区市町村への支援の在り方について検討。
東京版ユースクリニックの実現
私たちは、スウェーデンのユースクリニックを参考に、子ども・若者にとってセーフティーネットとなる支援体制を提案してきました。ユースクリニックは、子どもや若者が、安心して、性のことや、健康のこと、心や人間関係まで、幅広い悩みを相談し、正しい知識を得て、検査や治療が必要な場合は専門家につながります。私たちは「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」について、若者にとってより利用しやすい相談窓口になるよう、要望を重ねてきました。
都は、利便性の向上など若者のニーズに沿った相談体制の確保に向け、更なる取組を実施していくべき
A（福祉局長）
○都は、思春期特有の健康上の悩みなどに対応するため、電話、メール、対面での相談を実施しており、今年度は毎日応じられる体制を確保するとともに、対面相談の会場を拡充する等、利便性の向上に取り 組んでいる。
○相談窓口には、身体や心に関する相談のほか、月経痛や予期せぬ妊娠への不安等の相談も寄せられており、相談から受診まで切れ目なく対応できる医療機関において、支援を受けられるようにすることも重要である。
○こうしたニーズを踏まえ、今後、中高生等の若者が、身近な地域で身体や心の悩みを安心して相談できるよう、医療機関の活用を含め対応を検討していく。
都立高校の魅力向上
教育については、私学無償化が進む中、都立高校の魅力向上が喫緊の課題です。大阪では無償化後に公立の衰退が進み、東京も同様の状況とならないか危惧されています。
私たちは都立高校改革を公約に掲げ、都立高校における学びと教育環境の充実を訴えてきました。AIの進展により学びのあり方も大きく変化する中、都立高校の魅力向上に向けた懇談会が設置されました。多様な方々による自由闊達な意見交換に期待しています。
懇談会での議論も踏まえ、これからの社会に求められる人材を育成するとともに、生徒や保護者の多様なニーズに応える魅力ある都立高校となるよう、改革を一層進めていくべき
A（知事）
○これからの社会や経済の変化の加速する中、東京を担う子供たちが、多様な状況を柔軟に受け止め、力を発揮する教育の展開は不可欠だ。この取組を都立高校から率先して進めその魅力向上に繋げる有識者の議論が始まった。
○こうした検討では、子供たちが世界を舞台に活躍できるよう英語やAI等のデジタル技術の教育に重点を置く学校作りの提案等が出ている。これに合わせ、日々の学校生活を快適な校舎で送るため、ハード面からの環境整備も重要なテーマとなり、速やかな対応が 大切である。
〇デジタルの力を使い、子供たちが時間や場所を自由に選び学習を進める「新たな教育のスタイル」 の展開に合わせ、 教員も知識を伝えるだけでなく、個々の生徒に応じた学びを作り上げる力を高めることは不可欠だ。
○これらの議論をしっかりと受け止めて、教育委員会との連携のもと、数多くの生徒から選ばれる優れた魅力のある都立高校へと磨き上げていく。
都立高校海外留学支援の抜本的拡充
都立高校の魅力向上に向けては国際教育の強化が不可欠です。世界と伍する首都東京としても、今後希望する全ての都立高生が海外に触れることのできるよう抜本的拡充を図るべきです。
現在都では、1週間の現地交流プログラムの他、1年間の留学支援を通じ、年間約400名の海外交流支援を行っていますが、10万人という都立校生の数を考えれば、まだまだ充分とは言えません。
今後、現在の1週間の交流を行う高校を増やすほか、現地にいる期間を延ばすなど交流数を増やす取り組みを進めるべき。また、今後海外に行く高校生が増える場合、外部の機関に一括して任せる工夫も必要になると考えますが、見解を
A（教育長）
○都教育委員会では、国際交流に意欲的な都立高校の生徒が、海外で現地の高校生や企業の幹部等と一週間程度の交流を図る取組を推進。
○こうした学校に加え、今後、より多くの高校で海外での交流が実施できるよう、交流数の拡充のほか滞在期間の延長を検討し、取組を強化。海外交流の拡充に伴い、実務の増加が想定されるため、外部機関との連携を含め適切で持続可能な態勢作りについても研究。
○これらの取組を通じ、都立高校全体の国際教育の質と量の更なる向上を図り、国際都市東京に相応しいグローバル人材育成を力強く推進。
学校における働き方改革の推進★
給特法の改正により、令和11年度までに教員の残業時間などを月平均30時間程度に削減する目標が示されましたが、現場では未だ事務作業などが多く、子どもと向き合う時間が不足しています。
働き方改革には業務削減だけでなく、意識改革や第三者の視点が不可欠です。こうした観点から私たちは公約に「東京都版教職員ワークルールの創設」を掲げました。
私たちの提案を踏まえ、都教委は令和６年度より４つの公立学校にコンサルタントを派遣し、業務分析や、効率化のサポートを行い、今年度は、事務作業の学校外での集約化や勤務時間の見える化を進めています。
コンサルタントを活用した業務改革支援について、この取組の成果を他の学校にも広げていくべき
A（教育長）
〇公立学校の働き方の改革を進める上で、 教員が仕事を効率的に行う取組を主体的に進め、それを現場同士で共有することは効果的である。
○これまで都教育委員会は、公立学校に専門家を派遣し、ワークショップを開き、教員自ら仕事の効率化に積極的に取り組む後押しを行った。
○これにより業務のデジタル化や書類の共通化を図るなどの工夫が進み、 仕事の負担軽減が数多く実現した。
〇今後、こうした事例を増やすほか、優れた成果に関し、取組の過程を含め取りまとめ、 多くの学校と共有し、教員の主体的な業務改善につなげる。
○これにより学校での働き方改革を着実に進める。
【補足】教員の働き方改革に関しては、これまで教育庁職員と何度も議論を重ねてきました。結果、長時間労働が当たり前の文化を見直し、必要な残業なのかを外部の目も入れて検討するという方向性で合意、コンサルタントの派遣へとつながりました。
業務削減の成果が出て、都内展開につながろうとしています！
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