「ひとり親向け等各種支援策の広報促進に関する要望」を提出

コロナ禍での一人親の経済状況の悪化を踏まえ、様々な支援事業を設けていますが、当事者に十分伝わっていないという課題があります。そこで女性活躍本部の一員として、小池知事宛ての「ひとり親向け等各種支援策の広報促進に関する要望」を、 令和4年度から広報野間政策企画局長へ提出しました。

１．利用者目線にたった情報提供を全庁横断的に行うこと
２．自治体や子育て支援団体が一人親政策を当事者に伝えるための政策支援パッケージを創設すること
３．ターゲットに応じた情報提供など「伝わる広報」に取り組むこと

私は特に

１．の情報提供システムにおいて、各局が個別に作るのではなく全庁横断的に作ること（例えばひとり親支援策であれば、福祉保健局、教育庁、産業労働局にまたがります）

を求めました。加えて、要望提出の場では、

①事業体型ではなくお困りごとに合わせて事業を紹介するなど、当事者に寄り添った情報提供に取り組むこと
②情報提供システムを通じて実際に使われた事業を踏まえて、情報提供の仕方を改善する仕組みも盛り込むこと

も求めました。