次世代医療基盤法に基づく医療情報の提供
次に、私はこれまで、治療や創薬のイノベーションの基盤として、さらには、国民皆保険制度を持続可能にするための費用対効果の評価の基盤にもなる、次世代医療基盤法に基づく医療情報データベースの重要性を訴えてきました。しかし、国が認定した事業者に協力する医療機関は昨年末時点で全国163にとどまっています。
これに対し、昨年の第一回定例会で、私たちは都立病院が率先して協力するよう求め、準備を進めるとの答弁を得ています。
次世代医療基盤法に基づく医療情報の提供について、 都立病院の進捗を伺います。
A（保健医療局長）
○ 都立病院が有する豊富な医療情報を活用し、効果の高い新たな治療法の開発に繋げるなど、医学の発展に貢献していくことは重要である。
○ このため都立病院では、新たに、次世代医療基盤法に基づくデータベースへ医療情報を提供することとした。
○ 来年度から令和11年度にかけて、全ての都立病院で順次実施する電子カルテシステムの更新に合わせ、情報の提供を開始していく。
○ こうした取組を着実に推進し、都民の健康増進や医療の質の向上に寄与していく。
電子カルテ情報共有サービス
また、これとは別に国が進める「電子カルテ情報共有サービス」は、共有される情報が要約データである「3文書6情報」に留まり、診療に必要な情報が不足しているという課題が指摘されています。
来年度、都は電子カルテ導入を大きく加速させますが、国の枠組みを超えた質の高い情報共有を構築することで、都内の医療の質向上や救急・災害対応の強化、さらには日本の医療・保険制度の持続可能性の向上にも貢献できると考えます。
医療機関や患者が必要とする情報を共有し活用できるよう、東京都が率先して医療ＤＸを進め、情報連携ネットワークを構築することが必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇 都民が安心して質の高い医療を受けられる東京を実現するためには、医療ＤＸによる情報連携を進めていくことが重要
〇 全ての医療機関での連携や患者の利便性向上に資する新たな情報連携基盤の構築に向け、来年度、基本構想を策定
〇 将来的には全国へ展開できる基盤とすることを目指し、国とも連携しながら構築
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