労働委員会に続き、建設局の決算についても会派を代表して質疑を行いました。
建設業の時間外労働の上限規制への対応
建設業の時間外労働の上限規制」が令和6年4月から始まります。これに対応するには、長時間労働の是正や休日の確保が不可欠です。
Ｑ１ そこで、建設局発注工事のうち、令和４年度に完了した工事における週休二日の達成状況を伺う
Ａ１
○建設局では、工期が一か月未満の工事などを除き、原則、すべての土木工事を対象に週休二日制確保工事を導入
○令和４年度に完了した対象工事約３００件のほぼすべてにおいて、週休二日を達成
建設業における長時間労働の削減には、業務効率化も必要です。都が発注する工事では、様々な書類の提出が必要であり、受注者側からはその削減と簡素化を求める声が継続して届いています。
都は、新たな都政「シン・トセイ」に向けた構造改革を進めており、ペーパーレスやはんこレスなど、デジタル化による業務効率化を確実に進めています。
建設局においても、「工事情報共有システム」により工事書類の電子化を進めるなど、受注者の負担軽減に取り組んでいることを評価するものですが、「工事情報共有システム」の一層の活用と、担当者への周知徹底を図るよう求める声が私のところに届いています。
Ｑ２ そこで、はんこレスの取組により、令和4年度に工事情報共有システムで電子決裁した件数と、担当職員への周知の状況について伺う。
Ａ２（建設DX推進・危機管理強化担当部長）
○都は、平成14年に策定した「東京都CALS/ECアクションプログラム」に基づき、工事情報共有システムを導入し、受注者と発注者が工事等の工程において作成・提出する様々な書類を共有
○令和3年10月からのはんこレスの取組に伴う電子決裁の対象拡大により、令和4年度の電子決済件数は、前年度の約4,700件から約8,600件に増加
○また、システムのさらなる利用拡大に向け、受注者をはじめ、発注者側においても、担当する職員に向けた操作講習会を毎年開催
○引き続き、工事情報共有システムの利用拡大を進め、受注者・発注者双方の業務効率化と高度化を進めていく
建設局では、今年度から「工事情報共有システム」を、インターネット上でアプリケーションを提供するASP方式に移行し、Web会議システムなど利便性の高い機能を加えたと聞いています。「工事情報共有システム」が受注者の業務効率化に与える効果はさらに期待できます。
9月に策定された「東京デジタル2030ビジョン」では、「プッシュ型」、「垣根を越える」、「顧客最適化」の３つの変革を求めるとしています。工事情報システムにおいても、ユーザーの声を聴きながら、システムのさらなる改善に取り組んでいただくことを要望しました。
再生骨材コンクリートの利用について
先の都市整備局に対する決算の質疑でも、再生骨材コンクリートの利用促進についてとりあげました。建物の解体時等に発生したコンクリート塊の量が増加し、都内の受け入れ施設が逼迫しています。コンクリート塊等の建設副産物のリサイクルが円滑に進めるためには、再生骨材コンクリートの利用促進が必要です。そこで、
Ｑ 建設局発注工事のうち、令和４年度に完了した工事における再生骨材コンクリートの利用状況を伺う
Ａ
○再生骨材コンクリートは、東京都環境物品等調達方針において位置づけられており、都は調達可能な場合、その利用を推進
○令和４年度に完了した建設局発注工事におけるコンクリート打設量は、約10,000m3であり、そのうち約６割が再生骨材コンクリート
都発注工事全体において、全体的に利用が進んでいないなか、他局と比べ、建設局の6割が再生骨材コンクリートという数字は、高いとのことです。そこで、
Ｑ 都発注工事における再生骨材コンクリートの今後の利用促進について、建設局の見解を伺う
Ａ
○運搬距離や供給能力などが制約
○建設局では、基礎コンクリートから構造物の躯体等まで、幅広い用途で利用・引き続き、関係局と連携して、再生骨材コンクリートの需要を喚起し、更なる建設副産物のリサイクルを推進
運搬距離や供給能力の制約に対する対策として、再生骨材コンクリートを製造するプラントの数を増やし、都内全域で利用可能な体制を整えること、都が発注する再生骨材コンクリートを使う工事の場所や時期、使用量を事前に公表することで、製造側が需要量を把握できる仕組みを作ることを、担当局である都市整備局に要望したところです。建設局もこれに協力すること、加えて幅広い用途について伝えることによる需要喚起を要望しました。
境界確定事務の執行体制について
建設局では、都道などの都有地と民間の土地との境界を明らかにするための「境界確定事務」を行っています。民間の土地売買契約時においては、隣接地との境界が確定していることが契約成立の条件とされており、隣接地に都有地を含む場合は、民間の土地取引を滞らせないためにも、迅速かつ適正な官民における境界確定の業務執行が求められます。
Ｑ まず建設局全体で、官民境界確定の直近３か年の申出件数について伺う。
Ａ
○令和２年度は、１，１１４件、令和３年度は、１，１５７件、令和４年度は、１，２３０件となっている。
建設局全体で年間1000件を超え、かつ増加傾向にあることがわかりました。
これらの申出については、所管する各建設事務所で対応していると思いますが、昨年度は一部の事務所で業務が滞り、境界確定までに長い期間を要したと聞いています。
境界の確定は、専門的見地から様々な図面を読み解く必要があるなど、単純な業務ではないことは理解するものの、民間の土地取引日程に直接的な影響を及ぼすため、遅延することがないよう、対策を講じることが必要であると考えます。そこで
Ｑ これまでの状況を踏まえ、迅速かつ適正に執行するための取組について伺う。
Ａ
〇各建設事務所には業務に精通した専門員を配置し、業務にあたっているが、申出件数の一時的な増加等に対しても、着実に申出案件を処理できる体制づくりが必要
〇令和４年度は、申出件数等が多い第二、第三、第六、北多摩南部建設事務所に土地境界確認事務専門員を各１名増員配置している。また、専門知識を有する職員の育成にあたっては、実践的でわかりやすい資料を用いた初心者向けの研修を充実するなど、技術力を向上させる取組を実施している
〇引き続き、適正な人員の配置や専門知識を有する職員の育成など、必要な対策を講じながら、都民サービスの維持向上に努めていく
育成には時間がかかると聞いています。欠員が生じてからの育成では間に合いません。業務遅延の課題については、継続して届いています。行政サービスのQOSの維持のためにも、余裕を持った人員配置を検討するべき時期にあると思うことを伝え、検討を求めました。
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