"災害時都民台帳システム"

都は現在、「東京都災害時都民台帳システム」を開発しています。このシステムは、災害発生からおよそ1週間後に、基礎自治体が導入している「被災者生活再建支援システム」を通じて発行された住家被害認定や罹災証明書の情報を集約し、被災者支援や復興に活用...

平成30年の総務委員会での質疑以降、マンション防災についても継続的に提案を続けています。エレベータ閉じ込め対策、そして、町会・自治会とマンションの合同防災訓練で前進答弁がありました。　また、大規模災害発災後の状況把握に、デジタルを活用した情...

帰宅困難者対策オペレーションシステム13年前に発生した東日本大震災では、首都圏で515万人の帰宅困難者が発生し、徒歩で帰宅する方も多くいたことから、緊急車両が道路を通行できないなどの課題が浮かびあがりました。これを受けて都は、大規模地震の発...

つながる東京展開方針人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値がうまれる社会において、通信は日々の生活に不可欠なインフラとして益々重要になっています。中でも、スマートフォンでの通信は、都民にとって最も身近に利用するサービスで...

「東京都政策連携団体経営改革プラン2023年度改訂版」について都はこれまで、経営改革プランの策定・評価を通じて、政策連携団体の自律的なPDCAサイクルによる改革にとりくんできました。今回改定の対象となる第2期経営改革プランは3か年計画である...

3/15は、総務局の予算案と付託議案の審査を行いました。総務局災害時都民台帳システム　昨年9月に、自身の10回目となる都政報告会を「防災とコミュニティ」というテーマで開催し、専門家をまねていてワークショップも実施しました。ここで議論の中心に...

来年度は、「ＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立」もあり、東京のＤＸ推進に向けて重要な転換点になります。来年度の新規事業や、デジタル人材の確保・育成等を中心に、今後の課題について伺いました。デジタルサービス局子供向けデジタル体験向上プロジェクトIT人材...

防災DX　関東大震災から100年の節目である本年、都は「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定・推進するとともに、防災DXの一環として「災害時都民台帳システム」を新たに計上しました。Q 防災DXの一環として、このシステムにより、被災者の情報を...