5/30～31で熊本へ総務委員会の委員として管外視察に行ってきました。<熊本地震>から約2年、関東でくると言われている震災に備えるべきことを学ぶためです。
初日は、<熊本県庁（熊本県議会）>訪問と<熊本城復旧工事>の視察を行いました。<熊本県庁>では、熊本県議会の吉田事務局長から、「熊本地震への対応と課題」そして「復旧・復興状況」をご説明いただきました。印象的だったのは、当時も報道されていましたが、①震災関連死が214人と、直接死50人に比べて多いこと、②広域防災拠点施設が被災し、機能低下、③送られてきた物資の滞留、④８市町村で庁舎が全部または一部使用困難になったこと、でした。①の関連死が多いのは、震度７クラスの地震が２回、その後も余震が続いたため、長期間自宅で過ごせない人が多かったこと（最大で18万人が避難）が原因です。他会派の議員が「認定が甘いのでは」という質問をしていましたが、熊本地震の関連死の不認定率63%は、東北大震災での岩手の43%、宮城の27%、福島の23%より低くなっています（※）。②や④は行政関連施設が後回しにすることによるリスクが示されました。
<熊本城復旧工事>では、熊本城総合事務所の野本副所長より、観光では入れないエリアに案内していただき、主に石垣の組み直しについてご説明いただきました。石材3万個が崩れ、7~10万個を積み直そうとしており、元の姿に戻るには20年かかるそうです（※）。傾いた城壁がそのままになっている驚きましたが、文化財の維持、修理にも財源が必要です。これからの少子高齢社会では文化財の維持も難しくなると感じました。
※ 有意義な視察になるように、事前に新聞記事などの資料を議会局に用意してもらい、読み込んでから参加しました。
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