【令和02年度予算で実現したことその④:産後ケア事業の補助率が10/10に】

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今回予算化できたものの四つ目が「とうきょうパパママ応援事業」のなかで、産後ケア事業の補助率が10/10になったことです。「とうきょうママパパ応援事業」として、本件含め全体で27億円が計上(令和2年度主要事業、東京都)されています。

世田谷区には、産後の育児不安や体調不良があるにも関わらず、ご家族などの支援を受けられない、生後4か月未満の子どもとその母親が利用できる「区立産後ケアセンター」があり、区内在住なら1割負担で利用できます。私は以前、ここを訪問し、利用率が高い水準で推移していること、利用者には若い母親と高齢出産の母親が多く、産後うつの時期の精神安定に寄与しているという報告を受けました。

これまでも「産後ケアセンター」の運営費については、国から1/2、都から1/4の補助が出ていましたが、会派の代表質問で「産後ケアセンター」の充実を求める際に、「地域格差をなくす」というキーワードを加えてきた結果、令和2年度から5年間は、従来区市町村が負担していた1/4も都が補助する(区市町村の負担がなくなる)ことになりました(場所やスタッフは基礎自治体が手配する必要があります)。より多くの基礎自治体で「産後ケアセンター事業」が広がることを期待しています!

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