アントレプレナーシップ教育の推進
特定の事業について事後検証を求める声もしばしば聞かれますが、その事業が本当に重要であると考えるのであれば、目的に照らし合わせてどのように評価するのかまで提案するのが、責任ある態度であると考えます。
特に要因が複合的な場合は、統計的手法を用いたデータ分析が必要であり、事業の設計段階から指標や測定方法を定め、事業の実施前、またはそのさなかにデータを取得する必要があります。つまり、あらかじめ事業に評価を組み込む必要があります。
チルドレンファーストを掲げ、都は子供政策を総合的に推進していますが、ここで私が繰り返し取り上げてきたのが、日本財団の「18才意識調査」です。この調査では、日本の若者が、自国の将来が良くなると思う割合が突出して低い一方で、自ら国や社会を変えられると思う割合も低い、という結果が示されており、日本の子供を取り巻く環境のあり方に警鐘をならすものです。
昨年公表された「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2023」の冒頭では本調査が紹介され、毎年行う「とうきょうこどもアンケート」には本調査と比較可能な項目が入りました。少子化対策では長期的な視点にたった効果検証が行われるなど、小池知事の都政運営のもと、エビデンスベース、そして必要とする事業ではＥＢＰＭの導入が進んでいます。
そして今年度、私たちの求めに応じ、スタートアップ振興策の一環として、アントレプレナーシップ教育が強化されます。その目的は、起業家から直接話を聞くことで、「自分たちの力によって世界が変えられると信じ、未来にワクワクする子どもたち」を育む、という本質的なものであり、事業効果を高めていくには、起業家を何校に何人派遣した、という実績報告に留めてはなりません。
Q 例えば、先に述べた公的な調査と比較して、講義を受けた生徒について、その前後で意欲の伸長について評価したり、講義を受けた生徒のうち何名がTiBで行う学生の起業支援プログラムに参加した、など、アウトカム面での評価を行うべきと考えますが見解を伺います。
A
○ 社会の様々な課題に対し挑戦する若者を増やしていくため、都は今年度、起業家等をサポーターとして登録し学校現場で講演をしていただくなどにより、生徒が起業家等と身近に触れ合う機会を提供
○ 本事業を効果的に進めるため、どれだけの生徒が挑戦意欲を持ち、また、行動に移すに至ったか等を把握することは大事。
○ 公的機関による若者の意識に関する調査等を参考にしたアンケートや、TiBの学生向けプログラムへの参加人数など、アウトカム面での評価を行うとともに、講師からもフィードバックを受け、現場の声や得られたデータを事業改善に活用
○ 希望を持ち、未来を切り拓く若者が増えるよう先輩起業家等と連携して取組を推進
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