「東京2020大会機運醸成のための全国自治体向けシンポジウム」への参加、他

12/18の日中は、東京国際フォーラムで開催された「東京2020大会機運醸成のための全国自治体向けシンポジウム」に参加しました（録画）。

小池都知事、石川都議会議長らの挨拶に続き、スポーツディレクターの小谷美香子氏が、ご自身の経験から、ホストタウンが選手の活躍に果たす役割と重要性をお話されました。

また、延期後の経過と新型コロナ感染症対策、今後の予定も報告されました。

開催中止を求める声も多くいただきますが、大会に向けて練習を積み重ねている、オリ・パラ選手をはじめ、開催に向けて準備を進めている関係者の皆様の努力には頭が下がります。

私個人としての意見ですが、（決算特別委員会でも述べましたが）開催するのであれば、この際、商業主義と決別し、本来のオリンピックの思想に沿った、シンプルな大会にできるチャンスだと思っています。そして、一人でも観客を入れると、運営スタッフが必要、かつ感染症対策が必要になるので、コストダウンのためには無観客しかないと考えています。

事例紹介では、長野県小諸市で、オンライントレーニングサービス「Zwift（ズイフト）」を使って、サイクリングイベント「グランフォンドKOMORO」を開催した話が興味深かったです（録画、1:20:00～）。全国から参加があり、今後、リアルで開催できるようになっても、併用する予定とのことでした。

その後、都議会に戻り、我が会派が署名議員になった「都内公立校におけるＩＣＴを活用した教育の推進に関する請願」（2第9号、2第10号；以下に転載）が趣旨採択になった経緯を、請願者様にご説明しました。

審査結果　：意見付採択
備　　　考：（意　見）趣旨にそうよう努力されたい。

件　　　名：都内公立校におけるＩＣＴを活用した教育の推進に関する請願
番　　　号：２第９号、２第10号
付託委員会：　文教委員会付託

（願意）
　都において、次のことを実現していただきたい。
１　都内の全公立学校におけるＩＣＴを活用した教育の実施状況を把握するための調査をすること。
２　緊急事態宣言に伴う学校休業の終了後も児童・生徒が登校できない状況が生じ得ることから、学びの保障のため都内の全公立学校においてオンライン教育を推進すること。また、この間に整備されたＩＣＴ環境を活用し、日頃からＩＣＴを効果的に活用できるよう学校を支援すること。
３　今後、都内公立学校で休業措置が採られた場合に、児童・生徒が家庭に限らず学校でもオンライン教育を受けられるよう取り組むこと。

（理由）
　新型コロナウイルス感染症対策として３か月にもわたる休業措置が採られた中、オンライン学習環境が整備された学校ではオンライン教育が提供され、学びが継続できた一方、整備できていない学校では、プリントの配布にとどまるなど、大きな格差が生じた。
　十分な教育機会が提供されないことに対する保護者の不安は大きく、国も都も、ＧＩＧＡスクール構想に伴うオンライン学習環境整備を令和２年度中に完了できるよう計画を前倒しした。
　今後も感染の大きな波が来ることが想定される中で、二度と教育機会が奪われることがないようにしなくてはならない。また、情報通信技術革命の中で生きていく子供たちのために、学校が再開した後も、ＯＥＣＤ調査で諸外国に比べて大きく遅れていることが以前より指摘されていた教育現場でのＩＣＴ利活用を諸外国に伍(ご)するものにし、更に進んで世界トップクラスにしていかなければならない。
　このため、第一に、都教育委員会として、例えば、以下に挙げる学校におけるＩＣＴ利活用状況や、利活用の推進を阻害する課題を把握するための調査をすることが必要である。
　１　都内全公立学校における端末と通信環境の整備状況
　２　都内全公立学校におけるＩＣＴ利活用状況
　３　ＩＣＴ利活用が進んでいない場合の課題
　第二に、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業や家庭内感染等により、今後も児童・生徒が一定期間登校できない状況が生じることが想定される。また、こうした事態に備えることに加えて、不登校、体調不良、病気療養など様々な事情で登校できない児童・生徒に対する学びを保障する観点からも、引き続きオンライン教育を推進していかなくてはならない。さらには、前述の調査で判明した課題の把握と解決に努め、ＩＣＴ利活用の先進事例を共有することなどにより学校を支援し、都内の全公立学校においてＩＣＴを活用した効果的な指導が進むようにしなくてはならない。
　第三に、本年４月から６月までの休業措置期間中にオンライン教育を実施したことで明らかになった課題として、家庭の通信環境が整っていないことや、低学年の児童へのサポートが必要であること等の事情により、家庭でオンライン教育を受けることが難しかった事例が挙げられる。そこで、今後、感染症や災害等による休業措置が採られた場合を想定し、児童・生徒がＩＣＴを活用できるよう指導を充実させるとともに、休業措置中ではあるが可能な場合には、児童・生徒の安全面にも配慮しつつ学校でもオンライン教育を受けられるようにしなくてはならない。