「令和2年都議会第2回定例会」代表質問

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6/2は、「令和2年都議会第2回定例会」の代表質問が行われました。皆様から頂いたお声を踏まえた、質疑と答弁の概略をご紹介します。経済の止血と、第二波への備え、そして、デジタルを活用した新しい日常に向けた質疑です。

代表質問に立つ荒木ちはる都議

まず、補正予算編成の意義追加の経済対策の重要性を訴え、国の総額1兆円の臨時交付金の都への配分が103億円にとどまったことに対して、最も感染者が多く、緊急事態宣言解除も遅かった都の実情に即した配分を求めました。

Q.アフターコロナの時代を見据えた都内産業の転換のために、今後は職業訓練と再就職支援をセットにした「大胆な雇用創出策」を実施すべき
A.ポストコロナを見据え、IT分野の人材育成と再就職支援をセットで進める

Q.行政のデジタル化のための業務などを切り出し、失業者やアルバイトを失った大学生について、非常勤職員として採用するなど、都として雇用の受け皿を創出していくべき
A.
既に600名を採用、紙の書類の電子化や、オンライン教材作成、コロナ禍で生じた新たな事務などで活躍してもらっているが追加募集を検討する

Q.ゼロエミッション東京戦略を更に強化し、コロナ後の経済活動・社会活動を持続可能な姿へ誘導すべき
A.行動変容を気候変動対策につなげる

Q.有識者から意見を伺いながら「ポスト・コロナ」を見据えた検討を進めるとのことだが、今後、東京はどのような課題に挑戦し、検討結果を都政運営にどう活かすのか
A.DX促進、テレワーク、時差通勤による快適通勤を推進し、新たな東京に向けた構造改革を進める

感染者の増加兆候をとらえる重要性病床と人口呼吸器の確保専用医療機関の設置第二波への備えについても求めました。

Q.東京版CDC(疾病対策予防センター)の設置を
A.組織を抜本的に充実する

一都三県と国と連携した水際対策を求めるとともに、休業要請について、業界が策定したガイドラインを踏まえ、国と連携して緩和することを確認しました。

Q.「デジタル・コンタクト・トレーシング」は有用、今後、国の接触確認アプリの普及と、都独自のアプリの検討を
A.会場でQRコードを読み込んでおけば、クラスターが発生した時にメールで通知する(大阪方式)を検討

Q.第二波に備えて保健所への支援やあり方検証を
A.120名の都職員を派遣し、「患者情報管理データベース」を設置、患者情報の集約業務を改善した。今後、国の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」を導入

Q.第二波に備えてPCR検査体制拡充を
A.本日から唾液PCR検査を保険適用、今後も拡充

病院経営の支援高齢者施設のリスク対策拡充も求めました。

Q.資源回収や収集運搬事業者等への衛生資材等を供給するとともに、家庭のゴミ排出を見直す契機に
A.ゴミの捨て方を周知するとともに、衛生資材を供給、今後はゴミ分別がわかるアプリの開発や、分別工程の安全性確保に取り組む

Q.懸念される首都直下地震や、多発する大規模な水害に備え、避難所における新型コロナウイルスの感染リスクを防ぐために、避難所を運営する区市町村に対し一層支援
A.災害時に段ボールベッドやテントの生産と供給をしてもらえるよう事業者と協定を結ぶ

Q.新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、経済的影響を受けやすい、ひとり親世帯に対する支援を
A.生活費緊急貸付などを紹介するサイトを整備、食品などの支給を実施

そのほか、助産師へのオンライン相談窓口の設置産後ケア事業の一層活用私立学校の減免制度の拡充と周知大学生のアルバイト先確保を求めました。

Q.芸術文化活動支援事業「アートにエールを!東京プロジェクト」の募集人数拡大と、今後の自粛要請の段階的緩和に伴う対象拡大
A.4,000人を20,000人まで拡充、今後はスタジオや劇場等の文化施設で行われる活動を支援

一刻も早い協力金の支給に向け、申請から支給までのスキームの見直しと工夫、中小企業に対する制度融資の拡充上下水道の料金支払い猶予も求めました。

Q.都の家賃相場の実態を反映し、国の家賃補償の上乗せ給付
A.早急に検討する

卸売市場における新たな販売先の獲得や販売方法の多様化など、経営改善につながる取り組みの後押し新しいビジネスに取り組む中小企業の支援テイクアウト・宅配・移動販売支援の周知・拡充テレワークの一層の普及島しょ地域の生活や経済を守るための支援も求めました。

Q. 就労に困難を抱える方々を雇用するソーシャルファームを普及するための、「東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針」を策定する際には、参入障壁をできる限り下げ、より多くの事業者の事業意欲を喚起するような認証基準や支援策を示すべき
A.改修費費用を含めたり、相談窓口を設けるなど、すそ野を広げる内容にし、今年度中に1号を認定

Q.オンライン教育に対する、知事の思い
A.TOKYOスマートプロジェクトを前倒し、一気に進める、ICTを活用できる主体的な生徒を育てる

Q.対面指導とオンライン指導の効果的な組み合わせ
A.モデル事業で、家庭では知識の習得を、学校では判断力や思考力を養うのがいいことがわかった。これを踏まえて進める

Q.都立高校の入学者選抜の指針を早期に示すべき
A.6月上旬~中旬に通知

答弁に立つ宮坂学副知事

Q. 「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」について、局を横断して、公開するデータの充実を
A.1000件以上の改善を重ねてきた、縦割りを超え、IT人材と現場がタッグを組んで進める

Q. 申し込みや助成金サイトの改善
A.リリース後の改善が大切

Q.局横断的なデジタルトランスフォーメーション
A.総務局、政策企画局、戦略政策情報推進本部が連携したチームを立ち上げ、体制を強化

Q.  窓口業務の原則オンライン化と、行政手続きのコスト削減およびデジタル化に関する全体計画の前倒し
A.主要手続きの事務フローを見直し、非接触化、3つのレスを前倒しで実施、書面手続きを規定している条例改正に着手

この他、新型コロナウイルス感染症対策に留意した街づくり築地再開発の見直しが五輪延期に伴う変更に限られることを確認し、KK線を歩行者用施設とし、地域の魅力向上につなげること、五輪延期による支出の増加の最小化を求めました。

答弁に立つ小池百合子都知事

都知事選への出馬表明はありませんでした。

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