8/12の日中は、第二回臨時会の討論で表明した「新型コロナウィルス感染症対策」の議員提案条例案について、同僚の鳥居こうすけ都議、岡本こうき都議、木下ふみこ都議を誘って打ち合わせを実施、意見を取りまとめて8/13に会派に提出しました。
都民の皆様からは、
・PCR検査数を増やすために、人が足りなければ人材育成を、コストが課題なら寄付を募るなどするべき
・PCR検査数が有限であるなかで、一部の自治体が検査を拡充することによる弊害の検証
など、様々なご意見をいただいています。
PCR検査数について私は以前、「特異度が十分高くない場合、PCR検査を用いたスクリーニングを事前確率が低い集団に適用するのは効率が悪い」ことを試算しました。しかしながら、中国の武漢市での検査等から、現時点では、特異度が十分高い（＝偽陽性は少ない）こと、偽陰性については検査回数で補えることが認識されつつあります（※）。
※ PCR検査体制の拡充と偽陽性の問題（独立行政法人産業経済研究所、2020/7/31）
PCR検査を「増やすべき」という方向性については、おそらく国内で異論はなく、会派でも重ねて要望、都も、民間と連携したり、保健所を通さないルートを設けたりして、PCR検査数を伸ばしてきました。一方、「どこまで」増やすべきかについては、現時点でも「医療従事者が必要とする」から「希望するまで誰もが」まで、意思統一が図られていないと考えています。
私は、費用や体制等の制約がある限りは、
１）医療従事者が検査を必要と判断した人
２）感染状況を把握、対策に活かすためのサーベイランス
３）社会的・経済的活動に必要な人
と、段階的に取り組んでいくべきと考えて取り組んでいます。
同時に、医療従事者の負担軽減に向けて、都民、事業者等が、積極的に活用かつ改善を重ねていくべきと考えているのが、以下のような各種ICTの利活用です。
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)
東京版新型コロナ見守りサービス
HER-SYS
条例案が固まり次第詳細をご報告いたします。
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