「令和2年都議会第3回定例会」代表質問(1)

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10/29に、代表質問がありました。

私が文教部会長として関わったのは、以下の件。いずれも前向きな答弁がありました。ちなみに政調会メンバーとして、一期生の滝田やすひこ議員と、鈴木くにかず議員が代表質問作成に尽力してくれています。

芸術文化の支援

公演自体の中止や観客を50%に抑える等、コロナ禍で鑑賞機会がが減る中で、文化芸術活動の継続が困難になっていることから、会派として、芸術家やアーティストの支援事業「アートにエールを!」プロジェクトを強く推進してきました。

Q 芸術文化は人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであるとともに、都市に人を引きつける魅力を形成する重要な要素でもあります。
 私たちはコロナ禍において、芸術文化を担う皆様が受ける影響がとりわけ甚大であることから、いち早く支援策の創設を提案しました。また、これまで民間の芸術文化に対する直接的な支援を二年越しで推進してきました。
 そうした背景も踏まえ、都が速やかにアートにエールを!東京プロジェクトを立ち上げたことを高く評価しています。
 都民の声を伝えた事業であるからこそ、想定を上回る多くの申し込みがあり、活動を自粛せざるを得なかったプロのアーティスト、公演を中止や延期せざるを得なかった演劇やコンサートの主催者の皆様などから、多くの喜びの声がありました。
 また、デジタルの力を活用し、都民が在宅で芸術文化に触れるという新しい流れも生み出したことで、国や他の自治体でも同様のプロジェクトが開始されたと聞いています。
 ベテランから新進気鋭の方、また、さまざまなジャンルの方にご参加いただいたアートにエールを!東京プロジェクトで得られた知見や成果をもとに、芸術文化を東京のさらなる成長の柱にするための今後の施策に生かしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A このプロジェクトは、東京の魅力の源泉である文化の灯を絶やさないため、御会派のご要望なども踏まえまして、全国に先駆けて実施をしたところでございます。各方面から大きな反響をいただいておりまして、二万人を超える方に参加していただきました。
 第一線で活躍する方だけではありません。幅広いジャンルのアーティストやスタッフの方々などに制作いただいた動画作品は、現在六千本以上を配信していることとなっております。
 応募作品の中には、次代、次の世代の東京の文化を担う可能性を秘めた原石ともいうべき若者の創作も数多く見受けられておりまして、改めて東京の文化の裾野の広さを実感いたしたところでございます。
 今後は、六本木アートナイトや東京芸術祭などの文化イベントにおきまして、人気のある作品を上映したり、新たに制作を依頼するなど、アーティストのさらなる飛躍に向けたステージの提供を検討してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、東京の多彩な芸術文化の担い手でありますアーティストの皆さんを支援するとともに、コロナ禍をともに乗り越えて、芸術文化都市としての魅力をさらに高めてまいります。(知事)

障害児の母親の就労

世田谷区内の保護者様よりご相談いただくとともに、同僚で文教部会の龍円あいり都議も、議員活動と子育ての両立の困難に今まさに直面しています。

障害児を養育する親も、質疑で取り上げているように収入を得続けることは大切ですし、社会からの孤立も防ぐ必要があります。官民で障害児の保育事業が徐々に始まりつつありますが、我々一人ひとりが、改めて、障害児の養育をその保護者だけに委ねている状況がおかしいこと、みんなで支える社会システムの構築を目指すべきと考えます。

Q 平成二十九年の都内の共働き世帯は六一・五%と増加傾向にありますが、障害児の母親の就労率は五%にとどまっており、障害児家庭はより厳しい経済状況に置かれています。障害児家庭では、医療費や福祉サービスの多額の出費が続くことから、保護者がフルタイムで共働きを続けられることは非常に重要ですが、学齢期の障害児の親への就労支援は十分とはいえません。
 今後は、障害児の保護者も就労を続けられるように、放課後等デイサービスが就労支援できるよう、都独自の支援を講じたり、特別支援学校スクールバスのルートに学童クラブを含めて、学童クラブの障害児受け入れ支援をさらに強化するなど対策を講じるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A 障害児の保護者の就労についてでございます。
 私は、誰もが持てる力を発揮して、希望に応じて生き生きと働くことができる東京を目指しております。
 就学中の障害児が利用する放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上に必要な訓練等のためのものでありまして、お話のように、保護者の方々の就労継続に寄与するためのものではないと承知をいたしております。
 都は、保育所や学童クラブでの障害のある子供の受け入れ支援など、仕事と家庭の両立を支援するための取り組みを進めてまいりました。
 就労を希望する方が子育てと仕事を両立し、安心して働き続けることができますように、今後、ご指摘の点も踏まえまして、障害児を持つ家庭へのさらなる支援のあり方について検討してまいります。 (知事)

障害児のための一人一台環境の活用促進

特別支援学校の児童生徒の保護者様からは、ICT機器の利活用に対する期待を多く伺います。

Q 障害のある方がICT機器を使うことで、従来には難しかった社会参画ができるようになったという事例は、近年枚挙にいとまがありません。障害のある児童、そして保護者の皆様にとって、一人一台環境に対する期待は大きなものとなっています。
 今年度、特別支援学校の小学部、中学部にもタブレット等の端末の一人一台環境を整備するに当たり、都教育委員会は、特別支援学校の児童生徒の個に応じたICT機器の有効な活用方法を研究し、その普及に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

A 特別支援学校におけるICT活用についてでございますが、画像拡大や文字の読み上げなどの機能を有するICT機器は、見え方、聞こえ方を支援するなど、障害による学習上の困難を軽減し、学びを深めるために有効でございます。
 これまで都教育委員会は、障害種別に応じて視線入力機器やタッチパネルを含むICT機器の配備を進め、各学校での指導方法の研究や教材の開発を支援してまいりました。こうした取り組みにより、児童生徒の意欲が高まり、学習内容の理解が深まるなどの成果が出ているところでございます。
 今後、一人一台端末の配備に当たり、障害の状況に応じた効果的な活用事例の周知やワークショップ型の教員研修の実施とともに、ICT支援員の巡回回数をふやすなど、各校の機器活用を一層促していくことで、障害のある児童生徒の自立と社会参加に必要な力を育んでまいります。(教育長)

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