会派の代表質問の中で大切だと思ったものを取り上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する分析と情報発信（iCDC）
私は、「サーベイランスを目的とした検査」、そして、「データに基づいた医療政策立案と医療現場の負担低減のための積極的なICTの利活用」の条例化を提案しました。具体的には、データ収集インフラを整備すること、そして、データ分析し、医療政策を立案する機能をCDCに設けるというものです。会派の条例案には採用されませんでしたが、質疑では、iCDCの重要な機能の一つとして、調査、分析、データに基づいた情報発信、が取り上げられました。
Q これまでの第一波、第二波を踏まえ、より一層精緻な対策を効果的に講じていくために、抜本的な体制強化も必要となります。今後の新型コロナウイルス対策の強化、さらには将来の新たな未知の感染症から首都東京を守る上で、疫学分析等に基づいた科学的な政策立案を実行するための司令塔機能の確立は欠かせません。
私たちは、海外の事例も参考にした東京版CDCの創設を強く求めてきましたが、先日、小池知事から正式に名称をiCDCとするなど、詳細が公表されました。
これから秋冬のインフルエンザ流行期を控える中、感染を抑制しながら必要な社会経済活動を維持していくためには、感染状況の正確な調査と疫学分析に基づいた評価、適切な情報開示を進め、政策の方向性を示すことが重要であり、東京版CDCの本格運用に向け、早急に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
感染症に関する都のデータ公開は、対策を研究、分析する国やさまざまな関係機関においてももとになるものです。加えて、都民の共感を得ながら適切な行動変容を促すリスクコミュニケーションの観点でも重要です。
これまで随時改善はされてきましたが、例えば陽性者の個票における発症日、確定日、接触歴、居住区市町村、他県移動歴などのデータに関しては、都はいまだ十分な公表をしておらず、感染症対策の戦略を立案する上で根本的なデータが入手できないと感染症の専門家からも指摘されています。条例改正案に情報の提供等の都の責務を定めたことからも、早急な対応を求めます。
今後、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に当たり、公開すべきデータを改めて精査し、CDC設立も視野に入れながら、リスクコミュニケーションの体制を再構築していくことが重要と考えますが、知事の見解を伺います。
A 東京iCDCについてでございます。
現在、我々は新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあって、今後の感染拡大時を見据えまして、危機に対する備えを先手先手で講じていく必要がございます。そのため、効果的な感染症対策を一体的に担う常設の司令塔として、第二回定例会で御会派からもご提案のございました東京iCDCを来月一日に立ち上げまして、直ちに三つの取り組みに着手をしてまいります。
まず、専門家の知見を感染症対策全般に生かす体制といたしまして、新たに専門家ボードを設置し、インフルエンザの流行期に向けた対策の検討を開始いたします。
また、健康危機管理担当局長をトップといたしまして、健康危機管理対策本部を福祉保健局内に設置をいたしまして、緊急時のオペレーションの総合調整機能を担う体制を整備してまいります。
さらに、病院や高齢者施設等での感染拡大を防止するため、専門家によります感染対策支援チームを設置いたします。新型コロナウイルスに打ちかつため、現下の状況において対応が必要なものから直ちに取り組んで、順次体制を整備しながら、早期の本格運用を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しての情報発信についてのご質問でございます。
感染症の蔓延の防止に向けまして、都民や事業者の方々に適切な行動をとっていただくためには、正確な情報を迅速に発信することが何よりも重要でございます。
都はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策サイトで陽性者の発生動向や検査実施件数などを毎日公表するほか、先月からは重症患者の年代や性別についても発表しております。
また、さらなる情報発信を進めるため、個人のプライバシー保護にも配慮しながら、陽性者ごとに発症日、診断確定日、接触歴の有無などについても公表してまいります。
さらに、来月立ち上げます東京iCDCでございますが、リスクコミュニケーションの専門家も参画して、今後、感染症に関する都民向けの普及啓発を充実するとともに、専門的なアドバイスを踏まえまして、感染状況に応じたエビデンスに基づく効果的な情報発信を行ってまいります。（知事）
高齢者施設等に対する社会的PCR検査
会派として、重症化リスクの高い高齢者施設や障害者支援施設などでのPCR検査の実施を要望、今回の補正予算に計上されました。世田谷区との取組みとも連携することができます（都は広域施設、世田谷区は域内施設について実施）。さらに、陽性者が出た場合について質疑にとりあげました。
Q 効果的な感染症対策を講じていく上で、重症患者を出さない、命の危険にさらされる都民を出さないことを重視することが極めて重要です。そのような観点から、重症化しやすい方々を守る取り組みとして、高齢者施設や障害者支援施設などでのPCR検査を実施できるようにすべきであると強く求めてきました。
今回、こうした施設での検査実施を支援するための予算が計上されたことを高く評価します。外部からの感染の持ち込みを恐れていた施設や利用者の皆様からも歓迎の声が寄せられています。検査をどのように、どのタイミングで実施すべきかといった、現場で適切な運用がなされるようガイドラインなどを示すべきです。また、陽性者が発生した場合に複数の職員が隔離や待機などが余儀なくされる事態も想定され、施設運営や入所者のケアを継続できるよう対応が必要です。
今後、高齢者施設や障害者支援施設などで予防的なPCR検査が実施されるに当たり、施設に丁寧に説明をするとともに、入所者や施設職員が陽性となった場合に備え、事業者間、施設間で相互に人的な連携が行える体制が必要であると想定され、都として支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
A 高齢者施設等の感染防止対策についてでございますが、都は、感染症にかかると重症化しやすい高齢者や障害者が入所する施設に対し、対象者の選定や検査の流れ、陽性者が出た場合の注意点などを情報提供した上で、無症状の職員や新規入所者等を対象とした自主的なPCR検査の費用を独自に補助することとしております。
施設内での感染が判明した場合は、ゾーニングや消毒などの業務がふえる一方、職員の出勤停止による人員不足が想定されることから、施設間で応援職員を派遣するためのコーディネーターを配置するなど、関係団体と連携し、広域的な支援体制を構築してまいります。
施設が提供するサービスは入所者やその家族の生活を支える必要不可欠なものであり、今後も、感染防止対策に万全を期してまいります。（福祉保健局長）
都内観光支援
経営状況が悪化する観光業について取り上げました。様々問題が指摘されているGoToキャンペーンですが、都独自の支援の範囲で、問題への速やかな対応を求めています。
Q 今般、感染の第二波が落ちつきを見せつつある中で、東京も含めたGo To キャンペーンの実施が決まりましたが、感染状況について決して油断をしてはなりません。受け入れ側と旅行者との双方に感染防止の徹底を図り、また、都内やその周辺を中心とするマイクロツーリズムの発想で、感染状況への影響も丁寧にモニタリングしながら進めていくべきです。
私たちが求めてきたこうしたコロナ禍における観光振興として、都民が都内の観光地を観光する都独自の支援を補正予算案として追加提案したことを評価しています。
国の施策では、比較的高額な宿泊施設に利用が集中している状況にあることから、本事業の実施に当たっては、感染防止対策の徹底を図った上で、旅行業者の旅行商品のみならず、宿泊事業者への直接予約も対象にするなど、事業の効果を広く事業者に行き渡らせるような都独自の観光支援策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
また、医療体制が脆弱な島しょ部においては、感染防止対策の徹底とともに、基幹産業である観光産業の早期回復に向けて、中小の観光関連事業者の支援に結びつくよう、しまぽ通貨の開始や閑散期の誘客促進策の検討など、他の施策ともあわせて実施すべきと考えますが、見解を伺います。
A まず、都独自の観光振興策についてですが、東京観光への都民ニーズに応え、観光産業の早期回復を図るためには、感染防止対策を徹底しつつ、幅広く観光関連事業者を支援することが重要でございます。
このため、都内観光促進事業では、定率ではなく定額の助成を行うことで、比較的低廉な宿泊施設の利用にもつなげてまいります。また、国のゴー・ツー・トラベルに登録した宿泊事業者に直接予約する場合の支援についても検討してまいります。
さらに、より多くの都内の宿泊事業者や旅行業者が事業に参画できますよう、登録手続等を説明するセミナーを開催いたします。
これらに加えまして、観光を行う都民や観光関連事業者の感染防止対策の徹底を促すことで、安心して旅行ができる環境を整備してまいります。
次に、島しょ地域の観光振興策についてですが、島しょ地域の観光産業の早期回復を図るためには、感染防止対策を徹底した都内観光促進事業を実施するとともに、その他の支援策を着実に推進することが重要でございます。
このため、本事業の対象となります事業者に対しましては、ガイドラインの遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示等を条件とするとともに、旅行者に対しましては、感染防止に向けた旅のマナーを啓発するチラシを配布してまいります。
また、本事業に合わせまして、宿泊施設や飲食店、土産物店等で利用できるしまぽ通貨の開始や、冬から春にかけての誘客策について、早急に検討してまいります。
こうした取り組みによりまして、島しょ地域の感染防止と観光振興の両立を図ってまいります。（産業労働局長）
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