「令和2年都議会第3回定例会」一般質問⑤非正規雇用のテレワーク利用を都が推進!

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テレワーク導入推進事業

女性をはじめとする多様な人が活躍できる社会の実現、働き方改革は、私の掲げる3テーマのうちの一つです。非正規社員がテレワークできていないという問題に取り組みました。議会用語的には「今後は(新たに)」取り組むという前向き答弁です!

Q 都の支援により、都内企業のテレワーク導入率が約六割まで向上しました。新しい日常と誰もが活躍できる環境整備にICTを活用する、小池都知事らしい取り組みです。

 一方、国や民間の調査で、非正規社員のテレワーク実施率が低いという調査結果が出ています。特に女性は、非正規雇用に占める割合が約七割と高く、その恩恵にあずかれていない可能性があります。

 子育てや介護、通院などの時間的、距離的制約のために、働くことを諦めていた女性を初め、多様な人の就労につなげるには、誰もが利用できることが大切です。

 今後のテレワークの促進と定着に向けては、非正規社員も含めた多くの方がテレワークを利用できるよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。

A 非正規雇用の方などのテレワーク利用についてですが、テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でございまして、正規、非正規雇用を問わず、より多くの方が利用できる職場環境づくりを進めることは、働き方改革や女性活躍を推進する上で重要な取り組みでございます。

 都はこれまで、非正規雇用の従業員の方もテレワークを利用できるよう、経営者団体に対し要請を行うとともに、テレワークの業務範囲や対象従業員の拡大に向けて、専門家による助言を行ってまいりました。

 今後は、非正規雇用の方々のテレワーク活用をテーマにしたセミナーを開催するほか、テレワーク機器の導入助成を活用した事業者等から好事例を収集し、広く発信するなど、非正規雇用の方々のテレワーク利用の促進に向け、施策の充実を図ってまいります。(産業労働局長)

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