9/30は、一般質問に立ちました。
冒頭に、「誰もが活躍できる社会の実現に向けて、先端技術を積極的に活用する」小池知事の政治姿勢に共感してることを述べました。
続いて、ICT利活用やデジタル化は、民主主義と政策立案の精度をあげる手段であり、複雑な行政課題を解決するための手段であり、１年目からその重要性を訴えてきたEBPM（証拠に基づく政策立案）についても触れました。
そして、データに基づく分析の一例として、平成28年第１回定例会以降の代表質問113万字を、フリーのツール「KHコーダー」を使ってテキストマイニングし、デジタル関連ワードが含まれた「文」が会派の質問に占める割合を示しました。
都議会では、都民ファーストの会誕生（平成29年第3回定例会）以降、デジタル化をどの会派よりも積極的にとりあげ、その結果、ハンコ議連会長のIT担当大臣就任と同時期（令和元年第3回定例会）に、都政においては元Yahoo社長の宮坂副知事が誕生。その後の爆速のデジタル化についてはご存じの通りです。
議員の役割は、民意の把握に努めるとともに、展望を持ち、先行研究やデータで不足を補いつつ、最新技術を踏まえた提案を行うことと心得、質疑を行いました。
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