教育庁⑯東京の日本語教育を必要とする児童生徒の割合について
「東京の日本語教育を考える会」が、平成30年度の文部科学省の調査結果に基づき、「日本の学校に在籍する外国人児童生徒数」に占める「日本語指導が必要な児童生徒数」の割合を求めています。これによれば、外国人児童生徒数が最も多い愛知県の小学校で70.3%、中学校で66.7%、次に外国人児童生徒数が多い神奈川県の小学校が52.3%、中学校で44.5%となるのに対し、三番目に多い東京都では、小学校で19.0%、中学校で32.8%と著しく低くなっています。
Q 「日本語指導が必要な児童生徒数」の調査は、どのような基準で実施しているのか伺う。
A 調査における日本語指導が必要な児童・生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない者、または、日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている者と定義されている。
平成28年には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し、義務教育段階の教育機会の確保と、日本語指導担当教員の基礎定数化がなされました。先の団体は、都内では、日本語能力が十分でないまま、公立小中学校で過ごす外国人児童生徒が少なくなく、このため、十分な教育を受けることができていないと指摘しており、「日本の学校に在籍する外国人児童生徒数」に占める「日本語指導が必要な児童生徒数」の割合が東京都で低いことが、これを裏付けているとしています。
Q 今後、各学校において、一層きめ細かに実態を把握して調査に回答し、指導の充実を図るべきと考えるが、都教育委員会の見解を伺う。
A 外国人の児童・生徒が、言語の違いを乗り越えて、希望をもって学校生活を送ることができるようにするためには、日本語の習得状況に応じた個別の指導を充実させることが重要である。外国人の児童・生徒には、日常生活で日本語を概ね使いこなせているものの、学習に必要な日本語については十分習得できていないなど、様々な状況があることから、今後、都教育委員会は、各学校において、個々の現状を丁寧に確認した上で調査に回答するよう、校長連絡会等を通して、徹底を図っていく。また、調査から明らかになった実態を踏まえ、今年度作成する日本語指導のための児童・生徒用テキストや、映像教材の活用事例を周知するなど、各学校において日本語指導が効果的に行われるよう支援していく。
文部科学省は、日常会話はできるが、教科学習に困難を感じている児童生徒を対象に、子どもたちの言語能力と必要な学習支援を検討するための「対話型アセスメント（略称「DLA」)」の開発を進め、日本語の力の段階を総合的かつ多面的に6 段階の「ステージ」で記述した「JSL 評価参照枠」を策定しています。
外国人児童生徒の日本語教育で先行する、愛知県豊橋市では、ステージ2の途中の実力が必要であるとし、そのためには、学校就学前の10週間で、計200時間の日本語教育が必要であるとの結論に至っています。ご答弁にあった、「日本語指導のための児童・生徒用テキスト」は約40ページです。200時間かけて取り組む内容ではありません。
次回の「日本語指導が必要な児童生徒数」の調査をやるにあたっては、それに先立ち、愛知県や神奈川県の調査の実例に学ぶとともに、「JSL 評価参照枠」も参照し、調査の精度を高めること、そして、愛知県豊橋市の事例も参考に、日本語教育に必要な時数を算出し、来年度予算には、改めて求めた生徒数と必要な授業時間を踏まえた、日本語教育のための予算を要求していただくことを要望しました。
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