「令和2年第4回都議会定例会」開会

11/30に、令和2年都議会第4回定例会が開会しました。小池都知事の所信表明の概要です。「何よりも大切な、都民の命を守り抜く」。そのために、「感染対策短期集中」で、この正念場を早期に乗り越えていく決意が述べられました。

1　都民と共に進める新型コロナウイルス感染症対策
2　「人」と「デジタル」の力を組み合わせ、東京の可能性を解き放つ
3　東京の経済を「新しい成長」へと導く
4　魅力と強さを兼ね備えたまちづくり
5　「人」が輝く東京の実現

1　都民と共に進める新型コロナウイルス感染症対策

まずは、まさに正念場を迎えております新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

何よりも大切な、都民の命を守り抜く

・1日当たり最大約6.8万件の検査体制、重症者用300床の確保を視野に入れた患者受入体制の強化、宿泊療養施設のさらなる活用を図る。
・来月16日には、旧都立府中療育センターを活用した新たな専用医療施設を開設
・「何よりも大切な、都民の命を守り抜く」ため、「死亡者を出さない」「重症者を出さない」「医療提供体制の崩壊を防ぐ」の3つの柱を軸として取り組む。

都民・事業者と共に、正念場を早期に乗り越える

・一昨日から来月17日までの20日間、区部及び多摩地域において、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店の皆様に、営業時間の短縮を要請、協力金のための補正予算について専決処分を実施
・「感染対策短期集中」で、あらゆる対策を講じる。

年末年始を含めた万全の対策のための補正予算案

・医療提供体制及びセーフティネットの強化・充実を柱とした、総額2308億円の補正予算案を提案、医療従事者への慰労金の支給や、休業等の影響を受けた世帯への生活福祉資金の貸付け等を進める。
・年末年始における対策として、診療・検査体制の確保、中小企業の資金需要への対応、住まいを失った方々への一時住居を提供

「新しい日常」における働き方の定着に向けて

・感染症対策としても有効なスムーズビズを促進
・経済団体、労働団体と共にテレワークの一層の普及を目指す「東京ルール」につきましては、来週より「実践企業宣言制度」を開始、自らルールを策定し、テレワーク推進を宣言した企業に対して、新たな融資制度等により支援
・明日からは昨年に続き「冬のスムーズビズ実践期間」を開始

かけがえのない命を守るために

・セーフティネットの構築に向けた取組を一層強化

2　「人」と「デジタル」の力を組み合わせ、東京の可能性を解き放つ

大胆な構造改革で「東京が変わる。都政を変える」

・「社会の構造改革」の4つの柱
　　・デジタルトランスフォーメーションで新しい未来を実現する。
　　・最も重要な価値は安全・安心である。
　　・社会のセーフティネットを強化するとともに、多様性を圧倒的に高める。
　　・アジアで一番の経済・金融都市を目指す。
・「都政の構造改革」のコア・プロジェクトを推進
　　・都庁の生産性を向上させるため、最先端のデジタル業務環境を整備
　　・東京の課題解決のため、都が保有するデータをオープンデータ化かつ官民連携を推進
・「社会の構造改革」と「都政の構造改革」の両輪を「サステナブル・リカバリー」の観点を取り入れながら推進、都民の「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）」と、都政の「QOS（クオリティ・オブ・サービス）を向上

「リアルとバーチャルのハイブリッド」で、世界から選ばれる都市へ

新たな体制でデジタルトランスフォーメーションを加速する

・現在の戦略政策情報推進本部を改組都政のDXに向けた機能や体制を備えた新たな局を立ち上げ
　　・ICT人材を活用し、先端技術による全庁的な業務改革を先導
　　・全職員のデジタル能力を底上げ

東京が誇るべき「人」の力をもっと輝かせる

・デジタルの力を徹底的に活用して、人の力を一層高める。

誰もが安心できるオリンピック・パラリンピックを目指して

・年内には中間整理を取りまとめ
・現時点で約300億円の経費削減を見込む大会の簡素化についてさらなる努力を重ねるとともに、追加経費の負担のあり方を、IOC、国、組織委員会と協議

3　東京の経済を「新しい成長」へと導く

世界から選ばれる国際金融都市の実現

・先月、海外初となる「ビジネスコンシェルジュ東京」を香港に設置
・東京進出を窺う外国企業に都内オフィスの一時提供を実施
・有識者会議を立ち上げ「国際金融都市・東京」構想の改訂に着手

スタートアップと共に「新しい成長」へ

・都は、地方自治体で初めてローカル5G基地局の免許を取得
・都立産業技術研究センターに5G環境を備えた「DX推進センター」を開設
・スタートアップと協働、都政の課題解決に繋げる拠点を、年明け、西新宿に開設

「リアル」と「バーチャル」の両面から中小企業を支える

・「産業交流展」をこの冬、オンライン展示会として開催
・今週末に「外国人材採用ナビセンター」を開設し、中小企業の人材確保を支援

東京農業の「稼ぐ力」を高める

・「東京型スマート農業」の推進基盤として「研究開発プラットフォーム」を開設

都立工業高校におけるIT人材の育成強化

・来年4月より、民間等と連携した教育プログラム「Tokyo　P-TECH」を開始、IT企業のバックアップを受け、工業高校から専門学校までの5年間のカリキュラムを提供（都立町田工業高校で先行実施）。

新しい観光の形を創り上げる

・「ウィズ・コロナ」時代における観光施策の基本的な考え方
　　・誰もが安全・安心に旅行できる環境の整備
　　・多摩・島しょ地域の魅力活用
　　・長期滞在向けのコンテンツの充実

4　魅力と強さを兼ね備えたまちづくり

「地域防災計画」風水害編の修正

・防災事業の緊急総点検や大規模風水害検証会議の検証結果を踏まえ、感染症との複合災害に備える視点等を反映させた「地域防災計画」風水害編の修正素案を取りまとめ

防災事業の進化に向けたまちづくり

・8つの河川の新たな調節池については、今月、武蔵野市及び西東京市にまたがる「石神井川上流第一調節池（仮称）」の基本設計に着手（総容量約30万立方メートル、多摩地域で最大規模）
・年明け以降、新たな「無電柱化加速化戦略」を策定、技術面・財政面での区市町村支援を拡充、コスト縮減に向けた技術開発を促進

「サステナブル・リカバリー」の視点を踏まえた新しい都市づくり

・「サステナブル・リカバリー」の視点を踏まえた「都市計画区域マスタープラン」を取りまとめ

人を惹きつける「美しい東京」を築き上げる

蘇る日本橋の景観

・首都高日本橋区間の地下化のための地下埋設物の移設工事が今月開始

人中心の歩いて楽しめる空間へ

・KK線を、歩行者中心の緑豊かな公共的空間として再生するための取組方針を、年度内に公表

魅力ある都市環境の実現

世界最高水準の大気環境を目指す

・先般、大気中のPМ2.5について、都内80か所全ての測定局で国が定めた環境基準を達成
・2030年度までに、都の大気環境について、WHOによる世界で最も厳しい指標の達成を目指す。
・自動車環境対策やVOC削減等の施策をさらに加速・深化

「ゼロエミッション東京」への取組

・省エネ性能の高い家電への買替えを促す、いわゆる「東京ゼロエミポイント」事業について、来年度も継続
・「火災予防条例」の一部を改正し高出力の急速充電設備の規制を緩和、電気自動車の普及を促進
・国や自動車メーカー等と連携し、充電器などインフラの整備拡大や車両の開発促進、利用機会の拡大による気運醸成等を通じて、ゼロエミッションビークルの普及を本格化
・都知事が副議長を務めるC40など国際的なネットワークを活用、気候変動に対する東京発の世界的ムーブメントを起こす。

5　「人」が輝く東京の実現

人生100年時代を安心・元気に暮らせる東京

・都立大学の「プレミアム・カレッジ」が来年度、開設3年目を迎えるにあたり、さらに最大2年間学べる研究生コースを新設
・2040年代における地域公共交通の目指す姿を描くべく、先般、新たな検討会を立ち上げ
・デマンド交通の普及に向け、東久留米市をはじめとする区市町村の導入を後押し
・年明けには、民間と共にMaaSの実証実験を開始

誰もがいきいきと活躍できる都市に向けて

・ソーシャルファームの創設を目指す事業者をサポートを行う拠点を開設、モデルとなるソーシャルファームを今年度中に誕生させる。
・コロナ禍において、解雇や雇止めにより離職を余儀なくされた方々を対象に、労働者派遣制度を活用し安定就労に繋げる新たなプログラムを展開するとともに、早期の再就職に向けたマッチング機会を拡大
・女性の再就職支援窓口「女性しごと応援テラス」について、多摩地域の方々の身近な窓口となる「多摩ブランチ」を開設
・多摩地域におけるひとり親家庭支援の拠点として「はあと多摩」を設置
・相談体制の整備、就業支援、子育て・生活支援、経済的支援の4つの観点から施策を展開