第49回となる新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を提出

1/18には、緊急事態措置期間ではあるものの、営業時間の短縮の要請に応えられない飲食事業者が少なくないことを踏まえ、第49回目の緊急要望として、

・店舗への働きかけ
・全面的に協力する店舗へのインセンティブと大企業への支援
・追加の協力金の財源の全額を国が負担すること

を、会派の顧問でもある小池都知事に提出、小池知事は、営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業にも支給する考えを表明しました。