2/24～26は、本会議が開催され、代表質問と一般質問が行われました。私が注目した一般質問を、以下ご紹介いたします。
田の上いくこ都議
私も、ご要望いただき、これまでも何度も都に働きかけている、「訪問介護者の感染症対策」に加え、これも課題になっている「透析治療の感染対策」についてとりあげました。「訪問介護者の感染症対策」には前向き答弁がありました！
Q 昨年七月の補正予算において発表された区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業では、さまざまな取り組みの補助があり、自治体で有効活用されています。しかし、高齢者、障害者などコロナのハイリスクグループのPCR検査等に要する経費補助事業では、訪問系の介護サービス事業はPCR検査の補助対象から除外されています。PCR検査等に要する経費補助事業の対象を、高齢者の訪問介護や障害者の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等、訪問系のサービスにも拡大し、利用者に直接接するヘルパー等がPCR検査の補助を受けられるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
A 来年度は、感染拡大防止に向けた対策を強化するため、区市町村などからの要望も踏まえ、区市町村との共同事業の補助対象を拡大し、高齢者や障害者を対象とした訪問系のサービス事業所の職員の検査についても支援してまいります。（福祉保健局健康危機管理担当局長）
＜論戦 都議会＞ＰＣＲ検査費用の支援 訪問サービス職員に拡大（東京新聞）
Q 介護事業者では、無症状であっても希望者はPCR検査を受けられますが、誰か一人陽性者が出てしまうと、周囲の職員までも濃厚接触者として二週間自宅待機となってしまうため、一斉のPCR検査を希望しない事業所もあると聞いています。 厚生労働省は、昨年六月に、都道府県等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染等により社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、ほかの社会福祉施設等から応援職員を派遣し、サービス提供を継続するための補正予算を組み、活用を促しています。 介護事業所の職員が感染した場合、その業務を補う緊急的なシステムが必要です。また、同時に、根本的な介護人材不足への対応が急務です。
そこで、コロナ禍での介護人材の確保を含め、不足するヘルパーやケアマネジャーなど介護人材対策について、都の見解を伺います。
A 都はこれまで、介護人材の確保、定着、育成のため、職場体験や資格取得支援、職員宿舎借り上げ支援など、さまざまな取り組みを実施するほか、地域の実情に応じた区市町村の取り組みを支援しております。
来年度は、介護の仕事への理解促進に向けた介護事業者による学校訪問や、身近な地域での就職説明会なども支援するほか、単独では人材育成等の取り組みが困難な小規模事業者と地域の中核的な事業者が合同で職員研修を行うなど、事業者間の連携体制を構築する取り組みも新たに支援いたします。また、職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、人員不足が生じた施設には、他の施設から応援職員を派遣する仕組みも構築しており、今後とも介護人材対策の充実を図ってまいります。（福祉保健局長）
たきぐち学都議
自転車利用の在り方についても、私自身多くのご相談を寄せていただいています。知事より、新たに約六百キロメートルの通行空間の整備に加え、自転車シェアリングの広域利用の促進、ニーズに応じた駐輪場の整備、交通安全対策の強化など取り組みを進める答弁がありました。
Q コロナ禍で自転車利用が拡大する中、都が進めている自転車活用推進計画の改定に当たっては、自転車の安全性や回遊性を高めるため、一層の通行空間の整備を推進するとともに、地区ごとの特性に応じて集中的に先行整備するなど、都として自転車の活用をさらに後押しすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A 自転車は、環境負荷低減や健康増進にも資する身近な交通手段の一つでございます。コロナ禍における利用の増加など直近の動向も踏まえつつ、誰もが快適に安心して自転車を利用できる環境の一層の充実を図ってまいります。
自転車活用推進重点地区を新たに設定をいたしまして、地区特性を踏まえながら、この重点地区を中心に、今後設置する協議会も活用しつつ、国や区市町村などとも連携して、さまざまな施策を集中的に実施をしてまいります。
都道におきましては、二〇三〇年度に向けて年間の整備ペースを大幅に増加させます。新たに約六百キロメートルの通行空間の整備に取り組んでまいります。あわせて、自転車シェアリングの広域利用の促進、ニーズに応じた駐輪場の整備、交通安全対策の強化など取り組みを進めてまいります。
これらの内容を盛り込んだ自転車活用推進計画につきまして、都民の皆様からのご意見も踏まえて、来年度早期に改定をいたし、自転車の活用をさらに推進、人中心のまちづくりを進めてまいります。（知事）
Q 国は、令和三年度税制改正でシェアサイクルポート設備への税の軽減を打ち出すなど、全国的に機運は高まりつつあります。新しい生活様式の実現に向けたMaaSへの移行を促進するためにも、都バスや地下鉄、JRなど、公共交通機関の拠点からのラストワンマイルの移動を担保する環境づくりが重要です。
一方、広域利用の観点からは、ドコモ系十二区、ソフトバンク系八区七市を初め、多くの事業者がサービスを提供しており、台数はロンドンやニューヨークと肩を並べる規模となっているものの、運営会社が異なることから、利便性に課題があります。利用者の利便性向上を図るためにも、事業者間の連携を強化し、さらなる広域利用を推進すべきと考えますが、見解を伺います。
A 自転車シェアリングの広域利用推進についてでございますが、都は、環境に優しい交通手段である自転車の利用を促進するため、自転車シェアリングの普及に努めてございます。これまで、事業の実施主体である十一区と相互利用に関する連絡会議を設置し、行政区域を超えた利用の推進に取り組んでまいりました。しかし、都内では、複数の自転車シェアリング事業者がおのおの単独で運営を行ってございまして、利用者の利便性の観点から、事業者間の相互利用が課題となってございます。
そこで、都は来年度、関係自治体や運営事業者等で構成される、仮称になりますが、広域利用推進協議会を新たに設置し、複数の事業者によるサイクルポートの共同利用の実証等、広域利用の推進に向けた施策の検討を行い、利便性の向上とさらなる普及を図ってまいります。（環境局長）
増田一郎都議
増田都議は、これまで銀行や証券会社に勤めてきたという経歴もあり、金融について詳しいです。その増田都議から、「シカゴといえば先物市場、香港といえば中国投資へのゲートウエー、シンガポールといえば貿易金融などといったものがありますが、今の世界の潮流と日本に期待される役割を考えたときに、今こそ、東京といえばグリーンファイナンス、あるいは東京といえばサステーナブルファイナンスという地位を目指すべき」という提言に共感しました。
Q 今から三年半前の二〇一七年に取りまとめられた現行の国際金融都市東京構想は、今日までに、そこで打ち出された数々の施策が実行され、アジアにおける金融センターとしての東京の評価を着実に引き上げてきました。その流れを生かし、アジアトップの金融センターとしての地位をより確かなものにするために、一層積極果敢に、一層創造的にこの激流に臨んでいく覚悟が必要です。金融と経済の発展は、常に表裏一体であり、国際金融都市東京構想は、コロナを越えた東京の将来を左右する極めて重要な成長戦略そのものであるということを改めて強調しておきたいと思います。
そこでまず、三年半が経過した現行の国際金融都市東京構想の成果をどう総括し、新たな有識者懇談会が始まった新構想において、近時の変化をどう捉え、そして、どのような方向感に導くのか、知事の所見を伺います。
A 東京を再びニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融都市として復活させたい、こうした強い思いのもと、三年前に国際金融都市東京構想を策定いたしました。構想に掲げた取り組みとして、例えば金融系外国企業の誘致につきましては、今年度までの誘致目標を四十社から五十社に引き上げまして、これを達成できる見込みであることなど、世界、アジアの金融ハブの構築に向けて、着実に成果を上げてまいりました。
一方で、国際金融をめぐる環境は、アジア情勢、SDGsへの世界的な関心の高まり、デジタルシフトの流れなど、目まぐるしく変動しております。こうした変化に的確かつ迅速に対応していくことが求められているところであります。そこで、都におきましては現在、構想改定に着手をいたしまして、有識者懇談会での検討を精力的に進めており、ことしの夏までに素案を取りまとめてまいります。
ポストコロナでの持続可能な経済、社会を実現していくサステーナブルリカバリーの推進のためには、金融の力を最大限に活用することが鍵となります。このため、未来に向けた投資であるグリーンファイナンスを初めとするサステーナブルファイナンスの活性化に注力をしてまいります。
そして、秋には新たな構想を策定いたしまして、さらに、条例化の検討を含め、さまざまな施策を積極的に展開することで、国際金融都市東京の実現に向けて、戦略的かつ積極果敢にチャレンジをしてまいります。
Q 本構想を進めていく上で忘れてはならないのは、その主役があくまでも都民であるということです。世界の都市間競争が激化する中で、都市ランキング等の指標はもちろん重要ですが、最終的な目的は、都民一人一人にその利益がきちんと還元されるということであります。
そこで、国際金融都市東京構想を進めることで、都民がその利益を実感できるよう、どのような工夫を凝らしていくのか、知事の見解を伺います。
A 国際金融都市東京の実現は、金融業の活性化を通じて、成長分野への潤沢な資金供給による企業の発展、雇用創出や所得の増加、フィンテックを活用した新たな金融サービスによる都民の利便性の向上など、経済の発展や都民の豊かな生活の実現に貢献をいたします。
これまでも、都が発掘、誘致した金融系外国企業や東京金融賞で表彰したフィンテック企業の技術を活用し、保険や資産運用などの分野における新たな金融サービスの提供が始まっております。
これらの取り組みの成果を都民に実感していただくためには、具体的なメリットをわかりやすく情報発信することが重要です。
今後、都民のご理解をいただけるよう、さまざまな機会を捉えて、SNSやマスメディアなど多様な媒体を通じた都民への情報発信に向けまして、積極的に取り組んでまいります。
Q 新型コロナは、都市やオフィスビルのあり方を大きく変える可能性があります。実際、リモートワークの普及により、オフィスを都心から郊外に移す動きは現実のものになりつつあり、私の地元立川も、サテライトオフィスの拠点として大きなチャンスを迎えているといえます。
これからのオフィスビルは、都心から何分ということよりも、空調性能や通信環境がより重視されるようになるといわれており、同様に、空調を気にしなくてもよい屋上スペースの活用は、今後、さまざまな分野でムーブメントになる可能性があります。例えば、観光でいえば夜景スポットとして活用されていますし、密を回避して食事を楽しむ場としての活用も考えられます。
旅行者の激減により非常に厳しい状況にある飲食店など観光業者にとっては、屋上の活用は、新たな集客手法として有用な選択肢の一つとなるのではないでしょうか。こうした観点から、都は、例えば観光という切り口から、屋上活用をどのように推進していくのか伺います。
A 観光における屋上空間の活用についてですが、旅行者に東京を訪れてもらうためには、感染症対策の徹底など安心して旅行ができる環境の確保は不可欠でございます。
このため、都は、飲食店や宿泊施設、観光施設等が行う感染防止に向けた取り組みのうち、他の事業者の参考となる事例を専用のウエブサイトで紹介しているところでございます。
屋上空間は、感染防止に資する開放的な場所であるとともに、眺望にすぐれており、観光の面からも一層の活用の可能性がございます。
今後は、観光事業者が屋上を有効に活用する事例などを収集、紹介し、その活用を後押しするとともに、新しい日常に対応した東京の過ごし方を国内外に発信してまいります。（産業労働局長）
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