9/2も都議会にて、終日、団体の予算要望をヒヤリングしました。その業界ならではの課題を知る貴重な機会です。要望書は別に受け取っていますが、私の気づきを中心に以下に記載します。
（１）東京養育家庭の会
・フォスタリング機関の設置（モデル事業）
・子担を親担児相に移管してほしい
・オンラインによるサロンや勉強会が認められていない
・土日に児童相談センターの会議室が空いているときは研修会場として使わせてほしい
（２）東京難病団体連絡協議会
・ワクチン接種の基礎疾患に難病が含まれず
・「難病対策地域協議会」が、東京都は23区中8区しかない（北海道は整備済）、保健所が中心になって設置
・臨床調査個人票の登録が有料のため、軽傷→重症のデータが集まらない
・ヘルプマーク普及事業に東京都難病ピア相談室を位置付けて
（３）東京青色申告会連合会
・固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続
（４）東京都国民健康保険団体連合会
・国保データベース（KDB）システムの活用（地域活動との連携）
（５）東友会
・年間15,000件受けている相談事業の維持
（６）東京建物解体協会
・最低制限価格が80%弱（他道府県は90%前後）、加えて、国土交通省の指導要領で内訳明示が義務付けられている「法定福利費」も包含
・意見交換6年実施されず
・建築面積80m2以上が届け出必要とされているが、東京の平均面積は69m2以下、混合廃棄物や解体残渣が不法投棄の温床
（７）東京都冷凍空調設備協会
・廃棄時より運転時の漏洩が多い、ICT利活用推進事業を
（８）東京都公立小学校長会
・35人学級と持ち時数削減の推進を
・スクールサポートスタッフ等が、校長推薦により通信教育で教師免許取得を目指す事業の年齢制限を撤廃したが、そもそも勤務時間が短いことが要件の人材が少なくない
（９）東京バス協会
・リアルタイム位置情報の提供はまだ先
（１０）東京建設業協会
・公共工事の前払い金の限度額3.6億円、36億円以上の場合は1割だが、東京都を除いた他道府県や国は一律4割
・建設キャリアアップシステムの導入推進（費用負担や入札要件）
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