9/1も都議会にて、終日、団体の予算要望をヒヤリングしました。その業界ならではの課題を知る貴重な機会です。要望書は別に受け取っていますが、私の気づきを中心に以下に記載します。
（１）日本弁護士政治連盟東京本部
・いじめ対策
・廃業する場合に、制度融資の返済放棄ができない（条例改正）
（２）JA東京中央会
・「東京うど」の生産継続
・流通・消費拡大 ⇔ 「地産地消」以上の流通量がないという情報も、要確認
（３）東京都森林組合
・森林情報基盤整備事業（航空レーザ計測による現況調査）の活用に向けた測定結果の公開
（４）東京都印刷産業政治連盟
・「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」やテレワーク推進事業の単価10万円以下という縛りが印刷事業には性能不足
・最低制限価格の適用案件が少額案件のみ
・都の印刷物は都内事業者に（ex. 足立、隅田では、区内業者に発注）、地域振興券はデジタルとハイブリッドなので大手が受注するしかないが、周辺の販促ツールは中小も対応可能、一括発注は避けて
・ IT人材育成、労働環境整備の支援を要望
（５）東京都公衆浴場業生活衛生同業組合
・高齢化/老朽化/後継者に課題
・マッチング/体験事業の第1ステージ（手伝い/経営）に180名もの申し込み、18名が参加して継続中
（６）東京ハイヤー・タクシー協会
・他道府県は、事業継続のための支援措置（台あたり〇万円）を支給
・渋谷のmobiは（サブスクリプションのエリア内乗り放題乗合輸送サービス）は、過疎地域の例外規定（第21条）を適用しており問題
・離職者多い、二種免許取得（50万円）の支援を
（７）東京都造園緑化業協会
・無電柱化において、街路樹は道路付帯物（計画課）扱い
（８）東京オーケストラ事業協同組合
・都響にのみ都税を投入、適正な競争条件にない。
・運営資金に余裕があるので有名な人を招く敷居の高い演奏会になる、ファンも高齢化
・都響が気楽に払い戻しするため、資金的に余裕がない民間が苦しんでいる
（９）東京都歯科衛生士会
・再就職支援サイトの支援
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