会派として要望し都が開発した、コロナ対策と経済の両立のための「東京ワクション」（電子接種記録）ですが、その開発費が高額だったため、原因を確認しました。
きっかけは、「ぐんまワクチン手帳」の開発費が680万円だった、という都政新報の報道です。基礎自治体が持つ接種記録と照合するために基礎自治体ごとに制定されている個人情報保護条例の問題もクリアした、との内容でした。
福祉保健局の担当者に確認したところ、「ぐんまワクチン手帳」が接種記録のみ登録する（利用時に本人確認書類を同時に提示する必要がある）のに対し、「東京ワクション」は本人確認書類も登録する（利用時に、本人確認書類を提示する必要がない）とのことでしたが、それにしても費用が50倍も差があるのは理解できません。
より詳しく確認したところ、接種証明も本人確認書類も画像でアップロードし、それを人が見て確認しており、そこにコストが生じていることがわかりました。
世の中にはOCR（Optical Character Recognition/Reader：高額文字認識）という技術があります。マイナンバーカードや保険証など、形式が決まったものであれば誤認識率も低そうです。個人情報保護の問題も１か月あればクリアできるとのこと。
都職員が日頃から技術（この場合にはOCR）に触れていないと、事業者からの提案を精査することもできません。都職員の情報リテラシーの向上の重要性を痛感しています。
また、デジタルサービス局が実施するデジタルアセスメントは、その対象とする金額が1億円以上であり、「東京ワクション」はデジタル部分（アプリ部分）が9,000万円だったために、対象にならなかったこともわかりました。アプリだけでなくそこに登録する情報をどう取得するかまで含めたアセスメントが必要だと考え、働きかけていきます。
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