（①販路拡大に向けた料理留学受け入れを提案！から続く）
方向性２「市場取引の活性化に向けた取組の強化」について
昨年の事務事業質疑では、生産者や流通過程における、ＧAPやHACCP、MELや、エシカル等の様々な取組みについては、その意義や価値を消費者に理解してもらうとともに、対価を得なければ、持続・拡大が難しく、生産者から小売りに向けた情報伝達が重要であることを述べました。
中央卸売市場は、既に、「中央卸売市場活性化支援事業」で、ICTを利活用する市場業者の取り組みを支援していますが、先行する他業界のICT導入プロセスでは、民が主体の取り組みを放置した結果、データ・フォーマットが乱立、かつ、業者によるユーザ囲い込みによってデータ・フォーマット間の互換性が担保できないなどの問題が、繰り返し起きています。同じ轍を踏んではならなりません。
Ｑ６ ＤＸ（デジタル・トランフォーメーション）の取組に当たっては、都が、リーダーシップを発揮してコーディネート役を果たしていくべき
Ａ６ 市場におけるＤＸの取組を進めていくためには、使いやすく効果的な情報プラットフォームの構築が必要であり、商品や取引の情報等のフォーマットを標準化することやそれを取引の手続とあわせてデジタル化することにより、集約された情報をビックデータとして活用するなど、業者間で相互に連携すべき部分について、都がしっかりとコーディネート役を果たしていくことが重要と認識
ＩCＴを導入し、衛生管理や品質管理、トレーサビリティ、情報公開ができて、ようやく国際標準に追いつくことができます。「商流や物流の高度化・効率化」については、新設されるデジタル局の専門人材とも連携し、日本全国から食材を集める豊洲市場を抱く中央卸売市場として、世界の市場と伍するという視座で、働き方改革につながる効率化・省力化はもちろん、ニーズに合わせた生産や調達など、価値創造の観点も盛り込んだ、戦略的なDX推進を要望しました。
方向性３「中央卸売市場におけるネットワークの形成」について
都は、中央卸売市場が全体として最適なネットワークとして機能するよう、そのあり方について検討していくこととしていますが、都内にある１１の市場を最適化するのであれば、前提や制約は最小限にとどめ、大胆に検討するべきです。
Ｑ７ 今後、都の市場が相互にネットワークを形成し、市場がもつ機能を最大限に発揮できるよう、ネットワークの形成に向けて、どのような考え方で検討を進めていくのか
Ａ７ 市場の規模や立地、これまで培ってきたサプライチェーンにおける機能や役割なども踏まえ、機能の集約や連携の強化、市場施設の有効活用などの方策も含めて、幅広く検討
大手スーパー等が、市場を介さない、直接取引を選択するなかで、市場の持続性を高めるには、市場を経由することによる付加価値を高めるなどして取扱量を増やすか、労働効率を高めるかが必要であり、いずれもDXとは切り離せません。今後、中央卸売市場のネットワークを最適化するのであれば、ICT導入前提で検討すること、市場を取り巻く商流のビックデータの収集・分析が不可避であることを述べました。
（③経常収支の黒字化に続く）
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