令和3年の都内における特殊詐欺の認知件数は3,319件、被害額約 66億2千万円であり、令和2年と比較して認知件数・被害額ともに増加しています。地元世田谷区も、自動通話録音機の設置を積極的に進めるなどして状況は改善しているものの、比較的被害が多いエリアです。
データを用いた事業の効果検証を要望するための質疑を行いました。
「特殊詐欺被害防止に向けた体験型啓発事業」について
特殊詐欺の被害に遭うのは高齢者が中心であり、このような社会的弱者を狙った卑劣な犯罪は、決して許されるものではない。
Ｑ４ 都では来年度から特殊詐欺被害防止に向けた体験型啓発事業を行うとのことであるが、 その事業目的と内容は
A４ 都は、これまで平成28年度から令和3年度の6年間で、累計約14 万台の自動通話録音機設置促進補助を行ってきた。補助事業は今年度で終了するが、 多くの自治体で自動通話録音機の設置事業が創設されるなど、対策を前進させる効果があった。来年度は新たに、希望者に対し、還付金詐欺等の特殊詐欺の手口を模した電話やＳＭＳを送信する体験型啓発事業を実施。本事業により、 参加した高齢者に防犯対策の必要性を認識してもらうとともに、家族で特殊詐欺対策について考える機会を創出し、自主的な対策の促進につなげる。
都は、本事業の予算化に先立ち、自動通話録音機設置補助事業の成果を踏まえ、新たな切り口で高齢者の防犯意識向上を図るため、昨年3月に本事業を試行、実施後のアンケートで、回答者の約80 %の方が「役に立つ」と回答するとともに、体験前は対策していなかった方の約70%の方が、体験後は対策を行おうと思ったと回答するなど、啓発効果を確認したうえで、実施を決めたと聞いている。
一方で、私が調べたところ、品川区では昨年8月からNTT東日本が提供する 「特殊詐欺対策サーピス」 （通話データをクラウドに転送し、 Alが解析、 特殊詐欺だと疑われる場合に、本人や親族の電話番号やメールアドレスに注意を促す連絡が入るサーピス）を、導入に伴う工事費を負担する形で試行導入、実績をあげているという報道もある。本件はじめ、対策について広く情報収集し、最も効果的な事業を採用できるよう求める。また、コロナがはやればワクチンや協力金など、時節にあった詐欺が計画される。詐欺部分の録音を事業直前に行うなど、タイムリーな対応をお願いする。
本事業の目的は、詐欺電話に騙される人を減らすことである。成果が上がったか、検証することは重要。
Ｑ５本事業の分析やフィードバックの仕組みは
Ａ５ 体験型啓発事業の結果については、体験者及びその家族に通知することで家族ぐるみで特殊詐欺対策について考える機会としていた。実施した自治体に対しては、実施の都度、応答状況等をとりまとめ、その傾向等を分析した上で結果を還元し、今後の被害防止対策の強化に役立ててもらう。また、実施結果やアンケート結果は、全区市町村で情報共有を行うとともに、都のホームページで公表していく。
詐欺を模した電話では、詐欺を信じた場合に、ある番号を押させて、その番号を押した数がカウントできると聞いている。それであれば、例えば、一部の人に模擬の詐欺電話を２回かけ、初回に比べて２回目でその番号を押す人の割合が低下すれば、それが本事業の効果といえるのではないだろうか。
今回の事業の、詐欺被害にあう人を減らすという目的に照らし合わせて、アンケートに加え、量的なデータを活用した評価も積極的に検討していただきたい。
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