コロナ禍で若者の孤立が進み自殺率が悪化するなか、都が新たに実施する事業についても、効果検証を中心にとりあげました。
ひとりじゃない！若者応援プロジェクト
都が昨年度、都民提案により実施した若者向けオンラインイベントでは、視聴回数が想定を上回るなど一定の成果があった。
今回のプロジェクトではこれを発展させ、オンラインイベントを対話型、体験型とし、参加者同士の交流や若者を支援する団体等の取組紹介を行うほか、著名人のメッセージをＳＮＳ等で発信するなどにより、孤独や不安を抱える若者が一歩を踏み出す機会を提供するとともに、社会全体で応援する気運を醸成するいう内容。
Ｑ６ 本事業のＫＰＩ（Key Performance Indicator）・ＫＧＩ（Key Goal Indicator）について、伺う。
Ａ６ 本事業のＫＰＩは、オンラインイベント参加者数や公式ＨＰアクセス数、アーカイブ映像の再生回数などにより本事業への若者の参加状況を検証。ＫＧＩは、参加者への聞取りから、本事業が参加した若者にとって「前向きになる」「一歩踏み出す」きっかけになったかを検証。こうした指標により、本事業の成果を測るとともに、把握したニーズや課題については、その後の若者支援施策に反映。
オンラインイベントへの参加数がKPI、その後のアンケートでKGIの意欲を測定とのことだが、デジタルを活用した評価にも取り組んでいただきたい。
例えば、イベント参加者やSNS視聴者に東京都の支援事業を紹介する一方で、都の支援事業を紹介するHPにトラッキングコードを設置、アクセス解析できるようにしておいて、イベント開催後のアクセス数や、SNSからの流入数や、サイト内の回遊状況を調べれば、何に興味があり、何が役立ったかの調査にもなる。オンラインというデジタルを活用したイベントを通じて得られた情報を生かして、次の政策に活かしていただきたい。
若ナビα
若者の悩み対策として、若ナビαの受付時間延長のための予算も計上している。一方、開催する曜日は平日に限定されたまままである。自殺は長期休暇明けに増える。人権プラザはこれを踏まえて、毎年夏休み終盤に、生徒に向けたキャンペーンを行っている。週明けをストレスに感じる子供・若者も多いと考える。他県の状況を調べたところ、
Q７ 神奈川県、千葉県、鹿児島県などの７県の若者総合相談センターでは日曜日にも相談を受け付けている。東京都若者総合相談センター「若ナビα」では、日曜日開所のニーズはあるのか
A７ 東京都若者総合相談センター「若ナビα」では、これまでもＬＩＮＥ相談やオンライン面接相談など、若者のニーズを捉えた相談方法を導入するとともに、来年度からは若者が相談しやすい夜間の相談時間を延長。「若ナビα」の日曜日開所については、利用者からの要望は特に寄せられておらず、週明けの相談件数も突出して多くないことから特段のニーズはないと認識。今後も、若者のニーズを把握し、若者が利用しやすい環境整備に努める。
週明けは頑張っている学校に登校、または職場に出社した初日であり、週末のメンタルとは異なるように思う。関係機関が休む中でなぜ7県とはいえ日曜日に開設しているのか。その理由と日曜日のアクセス状況を、ぜひヒアリングしてほしい。
また、相談スタッフについて、神奈川県は「NPO相談・支援アドバイザー」のメンバーをリストで紹介している。自身と価値観のあう人、理解してくれる人に出会えることは何よりも大きな勇気になる。よって、より多様な人に出会えることが大切。特徴のある相談員を置くことの効果についてもヒアリングし、効果が高いようであれば採用することを求める。
本日は、その事業に至った経緯と、その効果の検証を中心に質疑をさせていただいた。限られた予算を都民のために効果的に活用していただくためのデータに基づいた、そして都民目線での効果検証、PDCAのサイクルを、生活文化スポーツ局でも継続して行っていただきたい。
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