2019年に開催した第5回都政報告会で取り上げた「グリーンインフラ」。自然の持つ機能を街づくりに活用し、火災や洪水に対する耐性を高めながらも美しく、そして持続性を高める取り組みです。熊本大学の島谷幸宏先生を招いて5/25に開催した会派勉強会を経て、本定例会代表質問で大きくとりあげることができました！
新たなまちづくり(グリーンインフラの推進）
Qコンクリートでできた貯水池や下水施設等のいわゆるグレーインフラではなく、植載等の雨水浸透性を最大限に高め、治水やヒートアイランド対策などを行うグリーンインフラの導入など、東京都としても方針を定め、まちなかの様々な場所に緑や自然を取り人れていく、新たなまちづくりへと転換していくべきですが、知事の見解を伺います。
A (小池知事) 高度な都市機能を有するだけでなく、縁豊かな自然と調和した持続可能な都市へと進化させることは世界の潮流。「未来の東京」戦略では、あらゆる機会を通じて緑の量的な底上げと質の向上を図っていくこととし、庁内のプロジェクトチームを立ち上げて取組を進めている。一方、いわゆるグリーンインフラは、自然環境の有する機能により、気候変動への適応や、生物多様性の保全など、社会的な課題の解決への活用が期待される。その活用や、都民や民間と協働した新たな緑の創出など、都市の緑化もまちづくりの核として捉え有識者の意見や海外諸都市の動向なども参考に、早急に議論を深めていく。今後、世界から選ばれる都市の実現に向け、潤いや想いが感じられ、緑あふれる東京を構築していく。
「豪雨対策基本方針」にグリーンインフラを明記することは、令和5年度予算特別委員会の私の質疑で前向き答弁を得ています。
Qまちなかの様々な場所に緑を生み出す新たなまちづくりに向けて、豪雨対策基本方針においても雨水流出抑制に資するグリーンインフラを掲げ、都道や、都立学校・都有施設などから導人を進めていくと共に、民間開発や戸建て住宅などにおいて導入を後押ししていくべきと考えますが、見解を伺います。
A (都市整備局長) （略）今後基本方針の改定に当たっては、ニューヨーク等の海外の諸都市の先進事例も学びながら、公共施設や民間住宅へのレインガーデン等を含めた、雨水貯留浸透施設などの導人を促す仕組みづくりの検討を行う。
島谷先生との勉強会では、雨水流出対策を進めるだけでなく、汚水に税金をかけるように雨水に税金をかけることも有効である、との提案をいただきました。
Q開発敷地などで、想定される雨水流出量についても評価することで、民間の開発等においてもグリーンインフラなどによる雨水流出の抑制を誘導すべきと考えますが、見解を伺います。
A (都市整備局長) （略）グリーンインフラの趣旨も踏まえ、今後、緑の持っ雨水の貯留浸透機能にも着目し、民間の開発等において、こうした効果が高い植栽等の整備を誘導する仕組のあり方などについて検討して参ります。
復興小公園の再生計画はあるものの、グリーンインフラについては考慮されていませんでした。あらゆる機会をとらえて推進することが大切です。
Q都が、関東大震災から100年の節目として、焼失地につくられた復興小公園を再生するにあたり、防火の観点と共に、水害を抑制し、かっ、都民が自然に触れることにより精神を豊かにするグリーンインフラの観点、さらには生物多様性の観点と、多角的な機能を有する空間とすべきと考えますが、見解を伺います。
A (都市整備局長) （略）都は震災100年の機会を捉え、この公園を再生する区を後押ししていく。今年度は、現存する公園の防災機能やご指摘のグリーンインフラの趣旨も踏まえて植生物等を調査するとともに、公園再生の事例等の情報収集を行う。今後こうした結果を関係区に提供し、復興小公園の再生を通じて防災意識の啓発等に繋げるとともに、地域の防災性や都市の魅力の更なる向上を図り、震災100年のレガシーとして人に優しくゆとりある空間を継承していく。
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