令和3年度の事務事業質疑で「デジタルツイン」について取り上げ、データの保持にもコストがかかることから、都職員の理解を得るためにも、明確なニーズがあり、投資に見合う効果が出る事例を早期に創出することが重要であると訴えました。令和4年度予算で、災害対策の精度向上を目的に点群データを取得する事業が予算化されたので、これを取り上げました。
点群データ取得事業
Q １ 来年度、各局共通で活用できる点群データを取得することに至ったきっかけは
Ａ１ （前略）点群データを取得・整備し、公開していた静岡県では、昨年7月に発生した静岡県熱海市の土砂災害で、官民が連携して点群データを活用し、災害状況の把握と二次災害予防につながった。近年、自然災害が頻発する中、災害への万全な備えは、都民の安全・安心な生活にとって最優先に取り組むべき重要事項。来年度新たに、各局及び民間事業者が活用できる共通基盤データとして、点群データを取得・整備する事業を実施するに至った。
他県の先行事例に学び、確実に結果につながる取り組みに着手することを評価する。とはいえ、静岡の事例は、原因の分析には役立ったとはいえ、対策には至らなかった。令和3年度の事務事業質疑において、デジタルツインに期待される取り組みとして、例えば浸水被害について、これまでは主に標高、すなわち静的データに基づいてハザードマップが作られてきたが、デジタルツインというバーチャル空間で、浸水エリアを動的にシミュレーションできるようになれば、都の災害対策や、都民の皆様の避難行動の精度を高められる可能性を伝えた。
Ｑ２ 改めて、来年度取得した点群データをどのように活用していくのか
Ａ２ 本事業においては、来年度、都市整備局と連携を図りながら、航空レーザー測量等により、取得可能な都内全域の点群データを取得し、取得したデータの整備を経て、令和5年度以降、順次、防災をはじめ各局事業で活用できる共通基盤データとしていく。具体的な点群データの活用としては、都や区市町村の防災対応力の向上のための「デジタルツインを活用した水害シミュレーション」の構築や、山岳道路の斜面点検・土石流に対する安全対策等、各局の事業の中で活用していくことを想定。引き続き各局に更なる活用を働きかけるとともに、整備後の建物・樹木などを含まない地形データをオープンデータとして公開することで、広く民間事業者等の活用も促進し、新たなサービスの創出にもつなげていく。
土石流に対する安全対策に加え、水害シミュレーションも活用されるとのこと。期待する。
平成31年の台風19号で、私の地元世田谷区の多摩川沿いのエリアが浸水したが、地下駐車場にあった多くの車が、事前に避難させることもなく水没した。対策が進み、少しの雨では浸水しないからこそ、感度が低下するという問題もある。
デジタルツインを活用し、精緻なシミュレーションと同時に、シミュレーション結果をリアリティをもって都民に示すことで、都の対策を前進させることに加え、都民の事前の備えや的確な避難行動につながるよう、取り組んでいただきたい。
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