マンションの区分所有者から、十分な情報提供がないまま建て替え決議が進んでいる、との相談をうけてきました。国交省の「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」も、都が作成した「マンション再生ガイドブック」も、建て替えを進める側にむけた記載であり、建て替えを進める側には、それを進めるデベロッパーも情報提供をします。これに対して、区分所有者側に対する情報提供は私が調べたところ十分ではありません。ご相談いただいた方に、都の事業である「分譲マンション総合相談窓口」を紹介したところ、大変役立つが、もっと早くに知りたかった、との声をいただきました。
高齢化した区分所有者は、建て替えを進める側に比べて情報弱者になりがちです。加えて、コロナ禍で住民向け説明会が中止され、業者との１対１のやり取りしかないケースもあると聞きます。不動産は、高額かつ重要な財産です。今後、マンションの建て替えが進むなかで、一人ひとりの区分所有者の立場に配慮しながら、十分かつ建設的な話し合いを経て、合意形成が図られていく必要があります。そのためには、
Ｑ区分所有者に寄り添ったマニュアルを作成するとともに都の相談窓口について周知徹底するべきと
A建物の老朽化や居住者の高齢化が進行する中、マンションの再生に当たり改修や建替えの最適な手法を選択するには、世帯構成、年齢、資産状況や考え方等が異なる多数の区分所有者間の十分な合意形成が重要。これまで、マンション再生ガイドブックを作成し、再生の検討に必要な基礎知識や留意等の周知に努めているほか、個々の区分所有者からの相談に応じる窓口を設置し、円滑な再生に向けた取組を支援。今後、区分所有者が直面する様々な相談事例を盛り込むなどガイドブックの内容を充実するとともに、 マンションポータルサイトや都民向けセミナー等を通じて相談窓口の更なる周知を図ることにより、区分所有者にきめ細かく配慮した丁寧な合意形成を一層促進
「分譲マンション総合相談窓口」に届いたお声のうち、区分所有者がよく出会うトラブルと対処法を収集し、次回「マンション再生ガイドブック」を改訂する際に盛り込んでいただくことになりました！
コメント