２つ目の重点領域は医療・介護分野です。少子高齢化が進むなか、医療や介護の質を保つには効率化は不可欠です。私は重点政策プロジェクトチームを取りまとめ、なかでもこの医療・介護領域については、専門家の皆様のご意見を聞くなど政策検討を進めてきました。
第三回定例会でも述べましたが、私たちは、効率化のためにはデジタルの活用が不可欠だと考えます。さらには、地域包括ケア体制の整備のみならず、医療経済評価を進めるためには、生涯を通じた医療データ、いわゆる「ライフコースデータ」を収集、医療や介護の関係者と共有する基盤をつくる必要があると考えています。
往診も組み合わせた医療介護の環境整備
コロナ禍により医療業界にもたらされた変革として、スマートフォンを使った医療相談や、医師が自宅に行く往診など、新たなサービスとして拡大しました。こうしたデジタルを活用した新しいサービスは、感染症対策において対面の発熱外来の逼迫や一般診療へのしわ寄せを軽減しただけでなく、地域包括ケアにおいても不可欠な24時間体制につながる取組でもあります。
Q 医療分野における新しいサービスの導入が進むよう、ユーザーである都民の視点を取り入れて、医療提供体制を構築すべき
A （知事）
都は、これまで、医療を取り巻く環境の変化に対応し、がん・救急医療・災害医療・在宅療養など、都民の安全・安心の確保に向けた医療提供体制の整備を進めてきた。
東京の医療は、更なる高齢化の進展や、激甚化する自然災害、新興・再興感染症への対応など、様々な課題に直面している。
一方で、デジタル技術を活用した医療と介護の関係者間の情報共有や、新型コロナウイルス感染症の流行下におけるオンライン診療の活用、24 時間の往診など、都民の安心を支える取組も広がっている。
こうした取組を都民の視点に立ちながら充実し、誰もが住み慣れた地域で質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現を図っていく。
また、これらの新しいサービスは、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制への構築にもつながります。
Q 地域の病院、診療所に加え、往診も組み合わせた地域の医療・介護の環境整備に取り組むべき
A（福祉保健局長)
在宅療養を更に充実させていくためには、地域の医療・介護関係者が相互に連携した切れ目のない支 援体制が重要であり、その整備に当たっては、24時間対応往診可能な
仕組みづくりや病状変化時の受入病床の確保といった課題がある。
今般の新型コロナの流行下で、在宅医療のみを実施する医療機関を活用したの活用や地区医師会の輪番制などによる夜間・休日等の自宅療養者への往診や、デジタル技術を
活用した健康観察などの取組が広がっている。
今後、こうしたコロナ禍における取組も取り入れながら、24 時間対応往診可能な体制整備に積極的に取り組む地域を支援するなど、在宅療養体制の更なる充実を図るとともに次期保健医療計画改定の検討に反映していく。
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