都民ファーストの会東京都議団の代表質問では、会派幹事長のたきぐち学都議が登壇しました。
「都民ファースト」の視点から具体的提案を行い、小池都知事をはじめ理事者から多くの前向きな答弁を得ました。私が取り組んできた「子どもが無償で先進テクノロジーに触れられる場所（コンピュータークラブハウス）」をはじめとする主な質疑について抜粋・要約してご紹介します！
（政調会代行として主体的に取り組んだ質疑に※を付けました）
５類変更後の医療機関での診療受入れ
Q.コロナの感染可能性がある患者を医療機関等が適切に受け入れるよう都が支援すべき。
A.コロナ病床を持たない医療機関に対し、患者対応に必要な人件費や備品購入費等を支援。国へ、内科や小児科等を標榜する全医療機関で発熱患者への対応方針の提示を要望。
感震ブレーカーの早期普及 ※
Q.木造住宅密集地域を対象にした感震ブレーカーの配布について、速やかに普及率を高める工夫をするべき。
A.町会・自治会等と連携し、木造住宅密集地域の世帯を対象に、出火防止に効果的な感震ブレーカーを無償で配布。
018サポートについて
Q.実施にあたっての都の考えやスキームは。
A.所得制限を設けず、０歳から18歳までの全ての子供に月額5千円を給付。区市町村にできる限り負担が生じないよう、都が業務を直接実施し、専用のコールセンターを設置。オンライン等を活用した効率的な仕組の導入を検討。
若年被害女性等支援事業
Q.委託ではなく、より多くの民間ノウハウを活用でき、経費使途も明確になる補助によるスキームに改めるべき。
A.来年度から、若年女性等の支援に取り組む団体の活動を補助できるよう、制度化に向け国と調整。
妊婦健康診査
Q.助産所での受診票活用や超音波検査支援、母子保健分野のICT化など、妊婦検診に係る一連の取組を妊婦目線で行うべき。
A.妊婦検診の受診票を助産所でも利用できるよう協議。都内の妊婦検診の超音波検査公費負担対象を4回まで拡大。母子保健分野でのデータ整備を行う区市町村を支援。
卵子凍結
Q.卵子凍結に対し迅速に支援制度を構築し、従業員の卵子凍結等に前向きな企業を支援すべき。
A.来年度、医療機関と連携した調査への協力者に凍結費用を助成。凍結卵子を用いた妊娠のための治療助成も開始。職場環境整備により従業員の卵子凍結支援に取り組む企業への助成も新規に実施。
大江戸線延伸の事業化
Q.都営大江戸線の延伸について、検討を加速し、遅れることなく事業化を進めていくべき。
A.来年度は調査費を増額。都庁内に検討組織を立ち上げ、スピード感を持って検討を深めていく。
AMH検査
Q.体に残された卵子の目安を知り、妊活・不妊治療に活かせるAMH検査に対し、支援を拡充すべき。
A.来年度、普及啓発の取組を更に強化。妊娠や出産に関する講座を定期的に開催。講座では、指定する医療機関において無料で検査や助言を受けられるようにする。
子供向けデジタル体験（コンピュータークラブハウス） ※
Q.都として子供たちが気軽に最新のテクノロジーに触れられる場を積極的に整備すべき。
A.来年度新たに、子供向けデジタル体験向上プロジェクトを立ち上げ。幅広いデジタル創作活動を学べる良質なプログラムを開発。
保育料第2子無償化
Q.都が実施している保育料負担軽減の取り組みを更に進めるべき。
A.経済的な理由で子供を2人以上育てたいという願いを諦めずに済むよう、本年10月から第2子の保育料を無償化。
都の入札について ※
Q.過去に指名停止を受けた事業者を今後は一定期間減点する仕組みなども必要。談合等の不正行為に対し、都は厳しい態度で臨むべき。
A.各事業者から報告書を徴取した上で厳正に対応。総合評価方式での取扱いについては、工事契約における減点の取組を参考に今後検討。
東京ママパパ応援事業
Q.家事支援品の購入支援事業などは共働き家庭が利用できない仕組みとなっているので、改善すべき。
A.家事育児サポーターを利用できる対象を、3歳未満の子供がいる全家庭に拡大。育児パッケージの基準額を現行1万円から6万円に拡充し、家事支援用品も含めて幅広く提供。
フリースクールへ通う家庭への支援調査事業
Q.フリースクールの月額負担費用は約45,000円との調査結果がある。都としてフリースクールへ通う家庭への協力金を拡充すべき。
A.調査協力金を月額2万円に増額し、調査から得られた保護者の声を今後の施策に活かしていく。
結婚予定者のための都営住宅の提供 ※
Q.結婚予定者を対象に都営住宅を提供し、自立できるよう就労などを支援すべき。
A.本年4月から交通利便性の高い住宅を年間250戸提供。就労支援に関するリーフレットの提供等、情報発信を開始。結婚される方々が経済基盤を整え、将来の良好な生活設計を後押し。
望まない宗教２世
Q.子供自身が虐待である事実に気付き、必要な相談先等にアクセスできる取組を進めるべき。子供に関わる部署に徹底し現場対応力向上に繋げるべき。
A.わかりやすくホームページに掲載、SNS、学校で配布の相談窓口の案内カードを通じて周知。児童相談所の職員が研修を行う。
在宅子育て家庭 ※
Q.在宅子育て家庭も、乳幼児が他者と関わり育つ環境の創出、親の負担を軽減し孤立を防ぐ観点から、保育所等への一時預かりなどの支援に取り組むべき。
A.来年度から、保護者の就労等の有無に関わらず、幼稚園や保育所等で児童を定期的に預かる仕組を創出、子供の「子育ち」を支援。
アポ電強盗について
Q.アポ電強盗の対策強化を迅速に進めるべき。
A.高齢者宅の警戒強化、同世帯の戸別訪問等による注意喚起や防犯指導を行うなど、各種対策を更に強化。「闇バイト」投稿に対する返信機能を活用した警告等を実施。
東京2020大会組織委問題について
Q.テスト大会を巡る入札談合は徹底した調査が必要だが具体的にどのように進めていくのか。
A.現在、弁護士など外部有識者のもとで調査。本大会まで調査範囲を広げ、徹底した調査が行えるよう、有識者をサポート。
東京2020大会組織委の清算法人
Q.問題解決まで、清算結了させるべきでなく、談合が認定された場合は損害賠償請求を行うべき。
A.談合の捜査が行われており、清算結了の前提となる条件が整っていない。事業者に対する損害賠償請求など法令に則る対処を清算法人に求める。
コメント