11/30は総務局の事業に対する事務事業質疑でした。
人員動向を見据えた執行体制の構築等について
生産年齢人口の減少や人材の流動化などの社会情勢の変化を受け、国・自治体問わず公務全般において、採用試験の受験者数は減少傾向にある一方で、離職者数も増加傾向にあると聞く。
Q 都だけがこうした情勢の影響を受けないということはありえず、将来的に行政サービスの低下を招かないためにも、今後の人員動向を見据えた執行体制の構築等を進めていく必要があると考えるが、見解を伺う。
Ａ
○行政需要の更なる増大や、生産年齢人口の減少による社会構造の変化など、社会の変化を踏まえた新たな視点の下、都庁の制度や仕組みを更新していくことが不可欠
○今後の職員数が減少することを前提に、大胆な視点で仕事の仕方を抜本的に見直すため、業務の可視化・分析、DX等の活用などの調査・検討に着手
○質の高い都民サービスを提供するとともに、新たな重要課題にも対応できるよう、効率的な執行体制の構築を図っていく
今後の職員減少を前提に、都の効率的な執行体制の構築に関する考え方を確認しました。
こうした取組を進めることで、時代に即した効率的な業務運営を実現することに加え、政策企画局では、「都庁のデジタル環境」に対する都職員の満足度を調査、満足と回答する割合が年々、増加していることを公開するとともに、オープン＆フラットな職場づくりに努めることを公表しています。
都民の課題解決や、東京都の将来を描き創る仕事はそもそも意義ある仕事です。仕事環境の改善に丁寧に取り組むことが、必要な方に来ていただく、受験者数の減少を抑制することにつながると思います。
総務局においても、就職活動を行っている方から「選ばれる都庁」になるために、答弁にあった執行体制の構築に加えて、都職員として、やりがいや成長を実感できるような職場環境や人事制度の整備などについても引き続き取り組んでいただくことを要望しました。
島しょ地域の遠隔医療
都は、これまで離島振興法に基づき、伊豆諸島地域の振興・発展に向けた取組を進めており、本年５月には新たな「東京都離島振興計画」を策定・公表しました。
本計画では、１０年後の目指すべき姿を定め、コロナ禍を経て、特に地理的制約を克服し、島しょ地域の方々の生活環境を向上するためには、デジタル技術を活用していくことが重要であるとしています。
特に医療分野におけるデジタル技術の活用は、医療の質や患者の利便性の向上、医療の地域差の是正等、地域医療の充実の観点から重点的に進めていく必要があると考えます。そこで、
Ｑ 島しょ地域の遠隔医療の現状と加速の必要性について見解を伺う。
A
〇広尾病院は、島しょ地域の医療機関に対して画像を通じた専門医による診療支援を実施。八丈病院との間では、５Ｇ通信を使用した超音波検査動画による診療支援を推進。
〇地理的制約を克服するためには、ＤＸの力を活用していくことが重要。所管局と連携し、地域医療の質の一層の向上と診療体制の強化を図っていく。
実施主体は保険医療局です。総務局からは、先に述べた医療の地域差解消など、多摩・島しょ地域の振興という立場から、島しょ部の実情も踏まえたゴールの姿と計画を共に描くなど、役割に応じた働きかけを要望しました。
小笠原航空路の検討状況について
我が会派は、平時における村民生活の安定と小笠原諸島の自立的発展のため、そして、救急・災害時に村民の安心・安全を守るため、小笠原空港開設に向けた調査と検討、そして、計画案の早期策定を求めてきました。
Q 小笠原航空路の検討状況について伺う。
A (小笠原・国境離島担当部長)
○小笠原航空路については、現在、より実現性の高い洲崎地区に絞り、集中的に調査を実施
○航空機については、1千メートル以下の滑走路で運用可能な開発中の二種類の機体の性能等に関する情報収集のほか、飛行場の配置等を検討
○また、小笠原は世界自然遺産に登録されており、貴重な自然に配慮するため、環境調査を実施
○今後とも、国や小笠原村とも連携し検討
空港の建設と自然保護との両立が容易ではないことは承知するものですが、医療事情等を考えると、航空路を開設し、移動時間を短縮させることは、村民の生活の質の向上だけでなく、命を守ることにもつながります。
問題を一つ一つ解決し、できる限り早期に航空路開設を実現できるよう検討を進めることを要望しました。
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