所得制限のない子育て・教育政策の一層の推進
所得制限が残っている私立中学、特別支援学校、都立高専、私立専修学校への対応を求めました。
この他にも、会派としてこれまで取り組んできた教育施策の一層の拡充を求めました。
また、保育園の待機児童が解消されたのとは対照的に、学童保育の待機児童が社会問題化しています。質と量を確保するための「東京都認証学童保育」の実現に向けた取組みを要望しました。
だれもが活躍できる環境整備
女性の約半数は非正規雇用であり、キャリアアップが望めない日本。しかしながらスウェーデン等では勤務時間の長短に関わらず管理職になれるそうです。短時間労働者を管理職として登用した際のインセンティブを新たに設けることと、育休を取得する場合に負担のかかる職場同僚への手当て制度の創設を求めました。
健康寿命延伸に向けて
「活き活き」と「安心な」暮らしに向けて、ケアする人をも支える仕組みを要望しました。「東京版健康ポイント」は、先行自治体では既になされている取組みですが、基礎自治体の財政力によらず実施できる環境整備として求めています。
認知症を患う高齢者が増えるなかで、技術も用いた確実な見守り体制を求めました。
また、賃貸住宅などを借りにくいというご相談もよくいただきます。都として身元を保証する仕組みの創設を求めました。
買い物不便地域の解消も求めました。
都市の持続可能性向上に向けて
障害者のウェルビーイングのために「多摩島しょ地域におけるアクセシブルツーリズム」を、ゼロエミッション東京に向けて「ゼロエミポイント」の拡充と、（再配達解消に向けて）家庭への宅配ボックス助成の創設を求めました。
都内でデジタル地域通貨導入が進んでいますが、財政面で余裕のない自治体は、PayPayなど既存のインフラを使うことになり、手数料がとられるだけでなく購買行動に関する情報を入手できません。また、行政がデジタル通貨をハンドリングすることで、施策推進におけるインセンティブをポイントで付与したり、補助等をデジタル通貨で拠出することで、収支報告などの作成を自動で行うなど利便性向上につながる可能性もあります。
マンション防災は継続して取り組んできました。町会・自治会との連携、もしくは自ら自治会を形成する場合には助成率を高めるなど求めていきます。
最後に、多摩格差の解消をとりあげました。
コメント