「チルドレンファーストの東京」に向けた子供、教育政策は、小池知事とともに私たちが、最重要政策領域として取り組んできた領域です。
子育て・教育
高校授業料の実質無償化
知事の施政方針において、「教育に係る経済的負担を、子どもをあきらめる要因にしてはならない」との力強い表明がなされました。私たちもかねてより、教育予算の抜本的な拡充と家計の教育負担の軽減を求めており、特に、平均所得が高い一方で、家賃や物価も高い東京の事情を鑑みて、所得制限のない支援策の拡大を強く訴えてきました。
私たちの要望を受け、昨年の「０１８サポート」に続き、今般、所得制限なしでの、都立・私立高校の授業料の実質無償化、都立大学の無償化、私立中学校等特別奨学金補助が予算案に大胆に盛り込まれたことは画期的です。 他方で、私立高校の授業料の実質無償化により、私立学校を選択する生徒がこれまで以上に増加することが考えられ、いじめ対応や生徒指導に関する、私立学校の対応力の強化を都としても後押しすべきです。
Ｑ 私立学校における、個々の生徒に対応した、きめ細かな生徒指導や相談体制の充実などを後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
Ａ（生活文化スポーツ局長）
〇各学校の様々な取組を支援することは重要。
〇私立学校が臨床心理士等の資格を有するスクールカウンセラーを配置した場合、補助を実施。
〇教職員に対しては幹部研修会で保護者等からの相談傾向と分析を情報提供するなど意識を啓発。心の悩みを抱えた生徒への対応方法等を学ぶ課題別研修や講師を招いた勉強会も開催。
〇今後さらに、私立学校において生徒一人一人に向き合った指導が実現できるよう、事例研究等の研修の拡充や、外部講師を招へいする勉強会の回数増など、学校支援を充実。
あわせて、授業料無償化の拡大が、授業料やその他費用の不合理な値上げにつながらないよう都としてもチェックを徹底することなど、私学の透明性を高めるための対策についても要望しました。
都立高校の今後のあり方
私立高校の授業料の実質無償化など、都立高校を巡る環境は大きな変化の時期を迎えています。進学校としての指導力・インクルーシブな学び・工科等の社会における実践力の強化など、これまで都立高校が磨き上げてきた独自の強みを一層強化するとともに、入口である都立高入試についても検討が必要な時期が来ています。
例えば、都内公立中学校の不登校生徒数は、平成３０年度が９，８７０人だったのに対し、令和４年度は１６，２１７人と大幅に増加しています。また、都内公立中学校における日本語指導が必要な生徒の数は、令和４年度では外国籍の生徒が６８３名、日本国籍の生徒が２０５名の計８８８名とのことであり、今後も更に増えることが予想されます。
Ｑ 都立学校を取り巻く環境が変化し、志願する生徒も多様化してきている状況の中で、今の都立高校入試は、受験しやすいものとなっているのかという大きな観点からの検討も必要と考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
〇現行の入試制度になって以降、この間、学習指導要領の改訂をはじめ、不登校生徒や
日本語指導が必要な生徒の増加、大学等への進学率の上昇など、都立高校を取り巻く環境は大きく変化 。
〇現在、都教育委員会では、入学者選抜の在り方について、中学校や高校の校長、保護者等の委員で構成する検討委員会に特別部会を設置し、検討を進めている。
○今後、この特別部会において、多様化する生徒のニーズを的確に捉えるとともに、各高校が期待する生徒を選抜できる入試制度の構築に向けて、調査書や学力検査等の選抜方法等に関する検討を進めていく。
今回の質問に先立ち、外国籍の生徒や、海外に在住していた日本国籍の生徒を対象とする特別枠についての検討は「令和5年都議会第2回定例会」代表質問の答弁で得ています。進捗について継続的に確認していきます。
学校給食費の負担軽減
学校給食費のあり方については、本来は、国が全国的な視点から検討すべき課題ですが、今般、都が給食費を無償化する区市町村を対象にした補助を創設することを高く評価します。学校給食費の負担軽減・無償化にあたっては、都内の子ども・保護者に広くその効果が行き渡るようにするとともに、無償化を行うために経費を削減し、給食の質の低下を招くようなことがあってはなりません。
Ｑ 学校給食費の負担軽減・無償化にあたっては、学校教育の一環として行う学校給食の質の確保を行いつつ、都内自治体で広く取り組まれるような補助にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（小池知事）
〇学校給食は、児童及び生徒の心身の発達と、食に関する正しい理解や適切な判断力を養ううえで大きな役割を果たすものである。
〇一方、子育て世帯では、学校給食費が大きな負担となっている。
〇学校給食費については、国の責任と財源において無償化を実現すべきものであるが、現下の状況を踏まえ、都として国に先行し、区市町村が来年度当初から学校給食費の保護者負担軽減に取り組めるよう、その費用の2分の1 を都が支援することとした。
〇都内の学校において広く子供たちの健やかな成長につながる学校給食が提供されるよう区市町村と連携し、その取組への支援を行っていく。
1/2が基礎自治体負担であることから、新たな多摩格差につながるという声もありますが、基礎自治体の財政力の差が反映されてはならない事業というのであれば、国が負担するべきだと考えます。
私立中学校等特別奨学金補助
これまで都は、私立中学校等に通う生徒への10万円の特別奨学金に関して所得制限を設けていましたが、親の所得に関わらない学びへの支援を徹底すべきであり、私たちは所得制限の撤廃を強く要望してきました。
これを受けて都は、令和６年度から所得制限を撤廃し、支援対象を拡充することを表明しました。これにより来年度は補助の対象となる生徒が大幅に増加することが見込まれます。
Ｑ 対象となる都内在住の生徒・保護者に対して、しっかりと制度周知と補助金の給付を図り、教育費の負担軽減につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
A（文化スポーツ局長）
〇今年度は、受給対象の生徒の保護者に必要な情報が届くよう、各学校を通じたリーフレット配布に加え、ホームページや、SNSによる発信などにより、補助制度の周知に努めてきた。
〇来年度は、所得制限撤廃に伴い都内在住の全ての生徒が受給対象となるため、その保護者全員に、制度を理解し確実に申請をしていただく必要。
〇引き続き様々な媒体を活用しながら、発信の頻度を高めることに加え、問い合わせ窓口の体制を強化するなど、学校と都が緊密に連携して申請を促し、子育て世帯に支援が行き渡るよう取り組む。
教員の働き方改革
教員が児童生徒一人ひとりと向き合い、充実した教育を行うためには、教員の働き方改革の更なる強化が必要です。
私たちは、教育現場の人手不足・業務過剰の状況を打破するため外部人材の活用を訴えてきましたが、今般、私たちの要望を受け、都内全ての学校を対象に、担任を補佐するエデュケーション・アシスタントを配置する予算が盛り込まれたことを高く評価します。配置にあたっては相当数の人材が必要となるため、人材の質の確保にも配慮して進めていく必要があります。
Ｑ 教員の負担を軽減し、教育の質を向上するためには、小学校において、外部人材の活用を含めた指導体制の充実を加速させるべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
〇小学校では、児童の発達段階を踏まえて、各学年の特性に応じた指導体制を構築することが重要である。
〇このため、児童へのきめ細かな対応が必要な低学年では、学級担任の業務を補佐する
エデュケーション・アシスタントの配置を、来年度、全小学校に拡大する。
〇中学校への準備段階にある高学年では、専科教員の加配による教科担任制を、令和10年度までに12学級以上の全小学校へ拡大し、各教員が教科を分担して専門的に指導すると共に、複数の教員による児童支援を進める。
〇こうした取組により、小学校における教員の負担軽減と教育の質の向上を強力に推進していく。
教科担任制の教師は相対的に余裕がある中学校教師が担うとのことです。昨年末代表質問でも求めた、教師の働き方改革を同時に進めることが何よりも重要です。
フリースクール
不登校の子供が増加の一途を辿る中、これまで、その受け皿となるフリースクールに対して公的支援がない状態が続いてきました。
既存の「学校教育」の枠にとらわれ、議論ばかりで取組が進まない現状を打破するため、私たちは早々にフリースクールプロジェクトチームを立ち上げ、
(1)子供目線に立ったフリースクールへの支援制度の創設、
(2)保護者負担軽減のための支援制度の創設、
(3)子供一人ひとりの可能性を伸ばす多様な学びの実現へのチャレンジ
という３つを大きな柱とし、都にその実現を訴えてきました。
Ｑ 都は、チルドレンファーストの視点に立って、フリースクール支援と保護者負担軽減のための支援に向けて、大胆に対策を講じるとともに、既存の「学校教育」に縛られない学びを実現していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（小池知事）
〇学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子供が、自分らしく成長できるよう、これまでの「学校教育」という枠を超えた、新たな政策にも果断にチャレンジ。これは、私たちに課せられた責務。
〇こうした決意の下、フリースクール等の利用料に対する月二万円の助成制度を創設し、この四月分からの保護者の経済的負担を軽減 。
〇また、子供一人ひとりのサポートプランの作成など子供目線に立った取組を行う、フリースクール等に対する補助制度を創設。
〇さらに、子供の興味・関心を引き出し、知的好奇心を最大化するメソッドに関する調査研究に取り組んでいく。
〇これらを通じて、子供の学び・居場所の選択肢を多様化致します。
毎年、不登校児が増加するなか、都民ファーストの会東京都議団は、不登校児童生徒の社会参加を担うフリースクールの公的支援の必要性を訴え、政策実現を牽引してきました。
フリースクールに通うご家庭への支援と同時にフリースクールの質の向上も重要です。これまで「調査費」だった支援を「助成制度」とすることに加え、フリースクール等に対する補助制度については、保護者や在籍校と指導計画を共有すること等の要件を課すことで、質の担保につなげます。
不登校特例校の設置
私たちは、これまで、不登校特例校の設置に関する区市町村の取組を支援すべきと訴えてきました。これを受けて、都教育委員会は、大きな経費負担を伴わずに特例校を設置できるよう、校内分教室型の特例校の認可を国に要望していますが、現時点では制度化されていません。
校内分教室型の特例校は、設置へのハードルが低い上、子供にとって通いやすいなど多くのメリットがあり、国の制度化を待たず、都として独自の取組を進めるべきです。
Ｑ そこで、国に先駆け、都独自に、校内の空き教室に不登校特例校を設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
〇都教育委員会は、来年度から中学校10校に全国初の空き教室を利用した東京型のいわゆる不登校特例校チャレンジクラスを設置し、教科を指導する複数の教員を配置する。
〇チャレンジクラスは、従来の特例校同様、ゆとりある時間割の中で、体験的な学習を多く設定するなど、柔軟な教育活動を行えることに加え、校内の様々な施設を活用したり、 通常の学級と交流したりすることが可能となり、極めて高い効果が期待される。
〇今後、従来の様々な取組に加え、チャレンジクラスの充実を図るなど、人ひとりが自分に合った学びの場を選びいきいきと活躍できる環境づくりを推進していく。
不登校の児童生徒にとっては、学校内にあるチャレンジクラスに通うのもつらい、という声がある一方で、やはり学校に戻れたほうが、子供もそして保護者も、その後の展望が描きやすくなるのも事実です。多様な選択肢を用意していきたいと思います。
学校における不登校のこどもの支援
空き教室を利用した不登校特例校が将来多くの学校に設置されるべきです。しかし、教員確保の観点から早期の実現は簡単ではないこともあり、当面できる対応を速やかに進める必要があります。
Ｑ 当面は、できるだけ多くの中学校で、教科などの指導にあたる従来の教員とは別に、不登校対応を担う教員が、子供への支援に当たれるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
〇来年度、都教育委員会は、各学校における不登校の子供へのきめ細かい支援を実現するため、不登校対応を専門に担い、授業や担任をもたずに複数の中学校を巡回する教員を33 人配置する。
〇これらの教員は、学級担任やSC等と連携して一人ひとりの支援計画を立案し、別室指導支援員に助言を行うとともに、様々な効果的な取組の共有を学校間で進めるなど、学習指導や相談対応の充実を図っていく。
〇また、巡回教員の対応力を高めるため、教員同士が学び合う機会として毎月情報交換会を開催するなど、子供たちへの支援体制を、東京都全体で強化していく。
都立高校国際交流プログラム
小池知事のもと「東京大改革」では、次世代を担う子供たちが、不透明な時代・世界を生き抜く力を養うための英語教育の強化が重層的に図られてきました。その結果、都では、高校中級程度とされる英検準２級レベル以上に達した公立高校の生徒の割合が、2016年の約34％から2022年には約56％へ大きく上昇しました。
本年度からは、私たちの提案を受け、都立高校生の海外派遣プログラムが新たに開始しましたが、参加した高校生による成果発表会では、「現地の高校生と交流して価値観が変わった」「初めての海外だったが挑戦して本当に良かった」「参加した経験を伝えた同級生からも挑戦したいという言葉が聞かれた」など、意欲的な報告がなされました。アレンジ・サポートを行う教育庁の体制強化を含め、高校生の派遣拡大を強力に進めるべきです。
Ｑ 都が覚書を締結したアメリカ・ニューヨークにあるコロンビア大学など、世界各地に都立高校生を派遣するプログラムを一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
〇都教育委員会は、グローバル人材を育成する取組を一層充実させるため、来年度、国や人数を拡充し、欧米、東南アジア、中東等に270名の高校生を派遣する。
〇派遣先では、海外の高校生と世界的な課題について議論したり、海外の有名大学や最先端の技術で世界をリードする企業等を訪問するなど、国内では得られない体験の機会を、 現地の教育機関等との連携により創出する。
〇今後、コロンビア大学をはじめ、訪問先の現地大学等と連携し、大学での講義や企業を訪問するプログラムを策定するなど、豊かな国際感覚を身につけ世界を牽引していく人材を育成していく。
認証学童
保育園の待機児童は、小池知事就任当時の2016年には8000人を超えており、大きな社会問題となっていました。私たちは小池知事と共に、待機児童解消、そして、在宅子育て家庭の保育受け入れや認証保育所制度改革など保育の「質」の向上に向けて総力を挙げて取り組んできました。その結果、待機児童数はほぼ「解消」と言える水準となり、「質」の向上に資する様々な取組も実現してきました。
次なる課題は「小1の壁」と呼ばれる学童保育の改革です。都内の学童の待機児童数は3500名前後の水準が続いていますが、「質」の面においても、狭いスペースに多くの子どもが入らざるを得ない状況や、保護者から見たサービス利便性の課題、担い手の給与水準の低さなど、様々な課題が指摘されており、都民や事業者の声も聞きながら学童保育の仕組みそのものを大幅に見直す時期に来ています。
こうしたことから私たちは来年度予算の重点要望に「東京都認証学童保育制度」の構築を求め、それに対し都は来年度予算において調査費とモデル構築事業を創設したことを高く評価します。
Ｑ 学童保育の質向上に向け、都独自の認証学童クラブの創設に向け早急に議論を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（小池知事）
○私は知事就任以来、保育所の待機児童解消を都政における最重要課題と位置付け全力で取り組んできた。その結果、かつて8,500人を超えた待機児童は今やほぼ解消させることができた。
〇次は「小1の壁」に挑む。
共働きが当たり前の現代において必須のインフラとも言える学童クラブの充実に向け都独自の運営基準による新たな認証制度の創設に取り組んでいく。
〇来年度は、年度当初に、速やかに検討会を立ち上げ、保護者や子供のニーズを把握し、事業者にもきめ細かく意見を聴きながら、職員配置や活動プログラムなど、具体的な内容を検討する。
〇さらに、学童クラブの充実に先行して取り組む区市町村を支援し、その成果を新たな制度に生かす。
〇こうした取組により、子育て世帯に寄り添った支援を切れ目なく行い、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指していく。
この国は、子供子育て施策の予算がそもそも他国に比べて少ないですが、加えて学童保育を担う人材は、就労時間が短く待遇改善が難しいという課題があります。令和6年の1年間のモデル事業や研究を経て、独自の認証と待遇改善につなげようという意欲的な取り組みです。
すくわくプログラム
不確実性の高い時代を生きる子どもたちに重要な力が「非認知能力」です。都はこれまで、東京大学CEDEP（セデップ）と連携し、「探究活動」を通じて非認知能力の向上に資する「とうきょう すくわくプログラム」の開発を進めており、先日私たちも視察を行い、本プログラムの意義をあらためて確認できました。
一方で、都が来年度から予定している本プログラムの都内全域での展開にあたっては、全ての実践園において、CEDEPの直接的なサポートの有無にかかわらず、適切に本プログラムを実施できる仕組みを構築しなければなりません。同時に、本プログラムの理念や考え方を浸透させ、実践に繋げていくための効果検証が、事業の実効性を左右する鍵となります。
Ｑ 「とうきょう すくわくプログラム」の全域展開にあたっては、実効性のある強力な支援策を講じるとともに、CEDEPが有する知見やノウハウを最大限活用し、効果検証の仕組みを取り入れていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（小池知事）
〇時代の変化がますます激しくなっている中、子供たちが自ら未来を切り拓いていく上で、非認知能力の育成がますます重要。
〇全ての乳幼児が「すくすく」と成長できるよう、心の育ちをしっかりと支え、
「わくわく」 する好奇心・探究心を大切に育成。
〇プログラムに込めた想いを実現するべく、専門的かつ継続的な研修・相談体制を構築し日々、現場で子供たちを見守る幼稚園、保育園の先生方の理解と共感を得ていく。
〇また、プログラム実践の開始から6年間、幼稚園、保育園といった施設類型にかかわらず、財政面から強力にサポートすることで、意欲ある全ての園の取組を後押し。
〇さらに、東京大学CEDEPとの連携の下、プログラム実践に伴う効果検証の仕組みのあり方についても検討。
学校では研究事業や研修など、教師がスキルアップする仕組みがありますが、就学前教育にはそれがありません。その意味で「すくわくプログラム」は大切ですが、好奇心や探求心といった非認知能力を高めることを目的に、「国内唯一の卓越した国際政策研究拠点」であるCEDEPが関与し、年間26億円（150万円/園、6年間）かけて実施するのであれば、評価（効果検証）は不可欠です。
児童相談体制
台東区で昨年3月、当時4歳の女の子が亡くなり、その両親が逮捕されるという事件が発生しました。心よりご冥福をお祈りするとともに、繰り返される虐待事案が二度と起こらないよう社会全体で子どもたちを守る体制を強化する必要があります。これまでの対応についての検証に加えて、今後は逼迫する児童相談所や子ども家庭支援センターの体制強化など速やかに対策を講じるべきです。
Ｑ 児童虐待対策のさらなる強化を図ることは急務であり、都として、さらなる児童虐待防止の強化に取り組むべきですが、知事の見解を伺います。
A（小池知事）
〇昨年3月に台東区で発生した事案については、今後、児童福祉審議会において都と区のこれまでの対応をしっかりと検証する。
〇深刻化する児童虐待への対応力を強化するため、来年度は、児童福祉司を41 名、児童心理司を22 名増員する。また、採用活動の専任チームを設けて人材確保に取り組んでおり、児童相談所の体制を強化していく。
〇さらに、児童相談所と子供家庭支援センターの連携の拠点となるサテライトオフィスの設置を進めるとともに、子供家庭支援センターの人材育成を支援していく。
〇同時に、妊娠期からの切れ目のない支援を実現するため区市町村の母子保健部門と子育て部門との連携を一層推進する。
〇子供の安全・安心を守ることを最優先に、児童虐待防止に全力で取り組んでいく。
トー横キッズ対策
歌舞伎町のトー横と言われる広場を中心に集まる「トー横キッズ」たちに対し、悪意ある大人たちによる悪質ホスト・オーバードーズ・性被害などの様々な問題が指摘され、大きな社会問題となっています。私たちは 「トー横問題を考えるプロジェクトチーム 」を立ち上げ、支援団体からのヒアリングや現地での視察などを重ね、小池知事に対する緊急要望や議会での質問などを通して、被害者の救済と犯罪行為の撲滅を訴えてきました。
私たちの要望を受け、都も、相談窓口の設置、悪質ホストの売掛金問題や性犯罪への緊急対応、アドトラック規制などの取組を進めていることを評価します。
今後も着実に対策を進めていただきたいですが、歌舞伎町界隈の問題の解消に向けては、若者を対象とした総合相談窓口の支援が特に重要であると考えます。
Ｑ そこで来年度の相談窓口支援を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（小池知事）
〇歌舞伎町界隈においては、トー横キッズの市販薬乱用や性被害、悪質なホストクラブなど、若者を取り巻く様々な問題が発生。
〇1月には歌舞伎町に臨時相談窓口を設置し、10日間で約300名の方々が訪れ必要な支援を行った。この成果を活かし、来年度早期に常設の総合相談窓口を開設。
〇利用者が立ち寄りやすい環境を整備し、専門の相談員が悩みに寄り添った支援を実施。
〇若者を犯罪等の危険から守るため関係機関や民間団体とも連携し、歌舞伎町界隈の諸問題の解決に向けた取組を進めていく。
コメント