プログラミング教育で先行するフィンランドの大統領は「コンピューターサイエンスは未来の国民の一般知識」と発言しています。また、GAFAをはじめとする世界をリードするIT企業やIT起業家が生まれる米国でも、MITなどで先進的情報教育が行われ、近年、圧倒的なIT進化を遂げる中国でも、2018年から中高トップ40校を起点に人工知能の教育を展開しています。一方、日本はどうでしょう。計算機科学分野の大学ランキングは、東大でさえ135位（cf. 精華大学1位）です。（出展：アフターデジタル（藤井保文）、シン・ニホン（安宅和人）、他）。
東京都、さらには日本において、情報教育を早期に拡充しなければならないことは疑いありません。
現在、高校における「情報」は、「社会と情報」「情報の科学」に分けられていいますが、新学習指導要領に従い、令和4年度からはその内容が、必履修科目「情報I」へと集約されるとともに、選択科目「情報II」が新設されます。「情報I」「情報II」のいずれにもプログラミングが含まれていることが特徴で、令和7年の国公立大学の一般入試の全てで「情報I」が課されることも決まりました。
ここで懸念されているのが、選択科目である「情報II」が高校で開設されるかどうか、です。Society5.0時代を生き抜くリテラシーの習得を目的とした「情報I」に対して、「情報II」は情報を使って価値を生み出す側の人材育成を目指した内容です。理系に進むなら「数III」まで学ぶように、情報に関わる仕事に就きたい生徒が「情報II」を学べる環境を用意することが望ましいと考えます。
ところが、高校での教育内容には大学入試の内容が大きく影響します。大学が入試で「情報II」を学んだことを評価しなければ、高校でも履修を希望する生徒が増えない、つまり開設されない、ということになりかねません。
私はこの問題と解決策を、以前より東京都と小池都知事に申し入れていました。
予算特別委員会の総括質疑において、今回、この問題を都民ファーストの会東京都議団を代表しての後藤なみ理事がとりあげ、小池知事より、大学での情報教育の充実に加え、高校で「情報II」を履修するなど意欲ある生徒を受け入れるための選抜方法を検討するという、以下の画期的な答弁がありました。国内の情報教育の牽引につながる大変重要な答弁です！
【背景】新学習指導要領により、 都立高校をはじめとした各高校では、来年度から始まる必修の 「情報I」 に加え、 その翌年からは、システム構築など情報を使って価値を生み出す側の人材になるための選択科目 「情報II」 が始まり、 令和 7年度には大学に入学してきます。DX推進による社会の構造改革を成功させるためには、こうした高度な情報教育を受けた人材の能力やスキルを大学においてさらに高め、世に送り出していく必要があります。
Q 都立大学において、予算措置も含め大胆に環境整備を進め、先端的な情報教育を提供する教育機関へと進化させていくべきと考えるが、知事の見解を伺う。また、将来のデジタル人材を目指して「情報II」の履修を選択するような、意欲・能力ある学生を、都立大学が率先して確保していくべきと考えるが、あわせて見解を伺う。
A （知事答弁）
スマート東京を実現するために、先端のデジタルテクノロジーを使いこなしイノベーションを創り出すことのできる人材を育成していくことが急務。このため都は、都立大において、デジタル教育環境を充実。
来年度から、ビッグデータの分析などデータサイエンスを学ぶ副専攻を新設。また、日野キャンパスに、デジタル関連の教育研究資源を集約した新拠点の整備を進め、令和五年度の運用開始に合わせ、民間との連携・交流の強化など新たな取組を展開。
〇さらには、情報Ⅱを履修した高校生が、大学に入学する令和七年度を見据え、より高度な専門性やスキルの獲得を目指す意欲ある人材を確保するための取組にも着手。試験科目など選抜方法の見直しや、入学後のカリキュラムのレベルアップのほか、都立高校等の生徒を受け入れる新たな高校・大学連携の取組も具体化。
〇未来の高度デジタル社会を牽引する有為な人材の育成に向けた都立大学の取組を都としても積極的に支援。
私は、委員長役を務めながらこの答弁を聞かせていただきました。小池都知事がトップを務める東京都の取り組みが全国に波及し、日本の子供たちの情報教育を受ける環境が前進すれば、それだけでも都議会議員にならせていただいた甲斐があるというものです！
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