12/12の午後は、総務委員会でした。
今期から総務委員会委員長を務めているので、自身で質疑に立つことができません。よって、私も答弁調整に関わったさいとう都議の質疑について、以下に記載します。
避難所における被害の再発防止
今回の台風、特に台風22号は、八丈島で24時間降水量337.5ミリメートル、最大瞬間風速54.7メートルを観測し、緊急安全確保が発令されるなど、島民の生命に危険が及び得る規模の災害であった。そうした中、指定されている避難所の空調設備が整っていなかったことから、土砂災害警戒区域内にある、避難所として指定されていない施設に住民を避難させたところ、当該施設に土砂が流入してしまった。
結果として、人的な被害は出なかったが、町が、ハザードマップより空調設備の有無を優先したことは大変な問題。一歩間違えれば、大きな被害が出た危険性もあり、今後、同様の事態が生じないよう、ハード対策も含めて、災害時の住民の安全確保に取り組んでいくべきである。そこで、
今回の件を踏まえた、再発防止に向けた都の取組は
Ａ（髙田総合防災部長）
〇 避難所の開設及び避難指示の発令については、災害対策基本法に基づき、区市町村が行うこととされており、八丈町の避難所については、町の地域防災計画において、災害の種別ごとに指定
○ 八丈町は指定避難所の環境が整っていなかったことなどを踏まえて、土砂災害の避難所としては指定されていない施設に住民を避難させたとのこと
○ 今回の事案を踏まえ、全区市町村に、避難所、避難場所と実際の避難誘導の方策の再点検を促すとともに、引き続き避難所の環境整備を支援
○ 避難所等における安全性を確保するため、各局において、都有施設の状況について改めて確認し、必要に応じて対策を講じていく
○ また、東京防災アクションプランでは、関係局において、土砂災害警戒区域や特別警戒区域に避難所が存在するなど、優先度が特に高い渓流の砂防施設整備や簡易的な土石流対策施設を整備するなどの取組を進めていくこととしている
住民ニーズの丁寧な把握
台風２２号及び台風２３号では、幸い人的被害は生じなかったが、八丈島の複数の地域で断水や停電が生じるなど、住民の方々の生活に大きな影響を及ぼした。そうした状況の中、住民の方々が、少しでも安心して生活を送るためには、現地のニーズを適切に把握し、支援につなげていくことが重要である。そこで、
どのように現地のニーズを把握し、対応につなげていったのか
Ａ（髙田総合防災部長）
○ 都は、現地との情報連絡体制を構築するため、台風接近前にリエゾンを現地に派遣し、その後、被害の状況などを踏まえ、管理職をリエゾンとして増員
○ また、定期的にテレビ会議を実施し、町村と直接意見交換を行い、被害の状況やニーズを確認
○ こうしたことを通じてニーズを的確に把握し、飲料水や食料、生活物資、応急復旧に必要な資機材を輸送するとともに、町村の災害対応に必要な応援職員を派遣するなど、適切な支援に繋げることができた
現在も、復興に向けた取組は続いているが、被災者５世帯の住まいの確保については、宿泊キャンセルが出た宿泊施設の活用や町営住宅（※）の活用を検討するべきとの声が繰り返し届いている。町営住宅は建てる際に国の支援を受けており、その使用用途が限定されていると説明を受けたと聞いているが、非常事態であることを鑑み、町、そして都が速やかに国と議論するなど、迅速な対応が必要だ。
※ 空き室20戸、すぐに入居可能15戸
土砂災害で死者が発生した伊豆大島の前町長によれば、都の教職員住宅を含めて全ての空き部屋を柔軟に使用し、仮設住宅はその後は移住者のスタートアップに活用している、とのこと。参考にするよう要望しました。
また、現地では災害ボランティアが使用する重機が不足しているとの声や、エアコン室外機転倒などによる故障修理や庭木などの植え直しや撤去費用など、動産も対象になるかわからず見通しがたたない、などの切実な声も聴いている。引き続き、町村と連携し、住民の方々のニーズをくみ取り、寄り添ったに即した支援を行っていくことを要望しました。
島の本格復旧・復興に向けて
被災者の方々が一日も早い生活再建に向けて歩んでいけるよう支える必要がある。都は、先月までで応急・復旧のフェーズを終了し、復興へと移行したと聞いている。
復興過程においても、防災体制の整備、土石流跡地の活用方法など、様々な内容を町民の声を聴きながら、気づき上げていく必要がある。そこで、
島の本格復旧・復興に向けてどのように取組んでいくのか
Ａ （田中行政部長）
〇先月28日、各局が復旧・復興に向け実施する事業の一体的な進捗管理を行うとともに、事業の円滑な実施に向けて町村をサポートするため、関係局部長級による「復旧・復興調整会議」を新たに設置
○ 引き続き、都の管理職が、町の定例会議に出席するなどし、町村や島民のニーズを丁寧に聞いていく
〇 今後、島民の生活再建、インフラの強靭化、農業や漁業、観光業の再建など、島の本格的な復旧・復興に向け、支援に取り組んでいく
これから、町村は復興に向けて本格的な歩みを進めていくフェーズに入る。復興に当たっては、台風を教訓とした防災対策の強化をはじめ、島民の生活再建、インフラの本格復旧、観光・産業の活性化など、検討事項は多岐に渡る。そのためには、島民だけでなく、事業者をはじめとした民間の意見など、さまざまな意見を取り入れていくことが大切だ。
都においても、島を被災前に、ただ戻すというのではなく、「より島の魅力を高め、活気あふれる島を創造するのだ。」という気概を持って、一日も早い復興に向けて全力を尽くしていただきたい。また、そのために、惜しみない町村へのサポートを要望しました。
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