TOKYOスマート・スクール・プロジェクト（P46）
一昨年、日本財団が実施した「18歳意識調査」では、日本の若者が突出して、自国の社会課題を解決する意欲が低いことが明らかになっています。 また、都立大学の子ども・若者貧困研究センターの調査で、貧困家庭の児童生徒で、小学校低学年から授業がわからなくなる割合が高いとされるなど、子どもの学力が、親の学歴や経済力に影響を受けるという課題が顕在化しています。
Society5.0時代を生き抜く「全ての」子供たちには、知識習得にとどまらず、得た知識を使い、課題解決する力を備え、その結果として自己肯定感を高める取り組みが求められます。平成29年に幼小中について、翌年に高等学校について改訂が公示された「新学習指導要領」においては、これを「主体的・対話的で深い学び」と表現しており、教育現場は、知識習得を中心とした教育からの脱却を迫られています。
緊急事態宣言下における学習補償の観点で注目を浴び、国の「GIGAスクール構想」の前倒しにより今年度中に小中学校に整備される「一人一台環境」と「教育のデジタル化」ですが、私は、それ以前から、
・「主体的・対話的で深い学び」のための、情報収集や分析や試行錯誤のためのツール
・教育に関するデータを収集し、指導や政策立案につなげる、すなわち教育のEBPMのためのインフラ
・一人一台環境で一人ひとりの理解度に応じた出題ができるAI教材は、教育格差解消に有効
であること訴え、AI教材については、都立高校への導入を進めるとの答弁を得ています。
今回の予算で、「学習ログを活用したエビデンスベースの指導の展開」と、「AI教材による個別最適化された学びの実現」に取り組むことが明記されました！
統合型校務⽀援システムの整備【教育】③17億円（②10億円）
教務系（成績処理、出⽋管理等）・保健系（健康診断票等）、指導要録等の学籍関係等のデータを⼀括管理
定期考査採点・分析システムの運⽤【教育】③２億円（②0.3億円）
定期考査や⼩テスト等の採点業務を正確かつ効率的に実施するとともに、正答率等のデータを集計・分析するなど、⽣徒⼀⼈ひとりに応じた指導を実施
教育⽤ダッシュボードの整備【教育】③１億円（②３億円）
統合型校務⽀援システム等のデータ分析によりＡＩが課題を可視化し、指導案を提案する等、教育や指導の質を向上
都⽴学校⽣徒⽤の端末整備（P46）
令和2年都議会予算特別委員会で、「GIGAスクール構想」の対象外である都立学校生の端末整備に向けて、生活保護受給世帯に対する支援策の検討を求めましたが、令和４年度から、順次ＣＹＯＤ（※）を導⼊するための予算（令和４年度２億円）が計上されました。
※ Choose Your Own Device︓学校等が必要な機能等を踏まえて端末の機種を選択し、⽣徒⼀⼈１台端末を整備
情報教育を支える人材（P47）
情報教育のための人材配置についても率先してとりあげ、令和3年度も実現しています！
デジタルサポーター（ＩＣＴ⽀援員）の全校配置【教育】③26億円（②４億円）
都⽴学校における⼀⼈１台端末体制の構築に合わせて、教員をサポートするデジタルサポーター（ＩＣＴ⽀援員）を各校⼀⼈（全校）配置
区市町村⽴学校への端末導⼊⽀援員の配置⽀援【教育】③39億円（②５億円）
⼀⼈１台端末の授業等への早期かつ円滑な導⼊をサポートする⼈材を配置する区市町村へ補助
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