政調会長代理として私が調整した内容に★を付けています。
子供・教育・人材育成
少子化や物価高、急速な社会変化が進む中で、子育て・教育・人材育成への切れ目ない支援を通じ、すべての都民が将来に希望を持てる東京を実現するための取組について伺います。
出生数の増加
昨年の都の出生数の速報値が9年ぶりに増加に転じることが確実となりました。全国では依然として出生数が減少し、11月までの平均がマイナス2.5％と依然として厳しい状況にある中で、都内が上昇に転じたことは特筆すべき成果です 。これは知事と我が会派が両輪で取り組んできた、大胆なチルドレンファースト施策の賜物であると高く評価します 。特に都民ファーストの会が注力してきた018サポートなどの経済支援や様々な子育て支援策などにより、子育て世代の約9割が「東京は育てやすい」と回答しています 。物価高騰による隠れ教育費の増大など、子育て世帯の不安に寄り添い後押しする施策をさらに講じていくべきです。
これまでの取組をさらに加速し、結婚や出産、子育てに関する都民の悩みや不安を安心に変えていくべきと考えますが、2025年出生数速報値の受け止めと、「叶えたいを支えたいアクションプラン2026」に込めた知事の思いを伺います。
A（知事）
○「結婚したい」「子供を持ちたい」と望む方が安心して一歩を踏み出せる社会を実現したい。こうした思いの下、都民一人ひとりの不安や悩みに寄り添った結婚・子育て支援策を果断に講じてきた。
○都民目線を徹底したチルドレンファースト施策は、多くの共感を呼び、今では、都内の約9割の子育て家庭が 「東京は子育てしやすい」と実感。
○これまでの取組の成果は、都内出生数にも表れている。昨年11月までの出 生数は1.0パーセント増加、通年で9年ぶりに増加することが確実。
○こうした流れを確かなものとしていくため、先月策定した「叶えたいを支えたい アクションプラン」を梃子に、ライフステージを通じた切れ目ない支 援をさらに強化。
○結婚や子育てに関する「不安」を解消し、「安心」に変えていくため、今後とも邁進。
重点 018サポートの増額
私たちは、物価高騰が子育て世帯を直撃する中、すべての子どもや子育て世帯が安心して暮らせる東京の実現を目指し、昨年12月の予算要望において、経済支援の拡充を求めました 。これを受け、補正予算案に「子育て応援＋（プラス）」として、14歳までの子供一人につき1.1万円を018サポートで支給する施策が盛り込まれたことを高く評価します。
一方で、本事業の執行にあたっては、申請の手間なく簡便に、早く支給すべきと考えますが、子育て応援プラスを実施する目的も含め、知事の見解を伺います。
A（知事）
○物価高騰の影響により、実質賃金がマイナスの状況が続いており、都民生活は厳しい状況にある。
○こうした中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象とならない 15歳未満の子供に対し、臨時的な支援として11,000円を支給する。
○支給に当たっては、都民の利便性向上や、効率的な支給を図るため、018 サポートのシステムを活用し、ワンスオンリーかつプッシュ型で、できるだけ早期に支給できるよう準備を進めていく。
○こうした取組により、子育て世帯への支援につなげていく。
アフォーダブル住宅
さらに、子育て世代にとって、教育費とともに重い経済的負担となっているのが住居費です 。都内のファミリー向け住宅の価格や家賃相場は上昇傾向にあり、東京の住宅環境は極めて厳しい状況にあります 。今年度、官民連携ファンドを活用して供給予定のアフォーダブル住宅は約350戸とのことですが、都内全域の住宅ストックと比較すれば、まだ緒に就いた段階といえます 。私たちは、すべての都民が安心して暮らし続けられるよう、供給の抜本的な拡大を求めてきました。
現在、都は、手頃な価格で住むことができるアフォーダブル住宅の供給を局横断的に進めているところですが、今後さらなる充実を図っていくべきと考えます。見解を伺います。
A（住宅政策本部長）
○子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができるよう民間活力や既存ストックを活用してアフォーダブル住宅の供給を誘導し住まいの選択肢を 充実させることが重要。
○官民連携ファンドは、最も早い物件で今年5月頃の入居者募集を見込み、合計350戸程度を順次供給。
○また公社と連携し、市場より2割程度低廉な家賃の住宅の募集を、6月頃から開始し、毎年度200戸、6年間で累計1,200戸供給。さらに、都市開発に合わせた誘導や都営住宅の創出用地を活用した供給の検討等にも取り組み。
○これらの施策を都民に分かりやすく示しながら総合的に展開。
学童の職員処遇改善
私たちは「小1の壁」を打破する取り組みを進めてきました。これまでに「朝の小学生の居場所作り」や、放課後の時間を改革する「認証学童クラブ制度」を提案し、都では着実にこれらが進めていることを評価します。認証学童クラブ制度では、国の基準を上回る独自の運営基準を満たす事業所を認証し、運営費等の経費を補助していますが、さらなる設置の拡大が必要です。そのためには学童クラブ職員の人材確保が課題です。学童クラブの職員は、保育士に比べると処遇にまだ課題があり、社会的な地位の向上も必要です。
学童クラブ職員の人材確保・定着に向けて、処遇改善などに取り組むべきですが、見解を伺います。
A（福祉局長）
○都は、職員の経験年数等に応じた賃金改善を支援するほか求職者等の職場体験から
就業・定着までを一貫して支援する取組等を実施してきた。
○来年度からは、宿舎借り上げ支援として1戸当たり月額 82,000円を上限に最大で4分の3を補助するほか、認証学童クラブにおける安全・安心な職場環境づくりやメンタルヘルスケアなど、職員の定着等に関する研修への支援を開始する。
○今後、こうした取組が活用されるよう区市町村に積極的に働き掛けるとともに、都が主催する就職相談会 の広報を充実し、参加者の増加を図るなど、学童クラブ職員の確保・定着を進めていく。
都立高校の魅力向上
私たちはこれまで、都立高校の魅力向上を一貫して取り組んでまいりました。特に高校実質無償化により希望する誰もが進学することが可能となり、都立高校においてより特色豊か、かつ様々な社会的ニーズに応える教育が求められています。例えばデジタルとアナログのベストマッチを取り入れた学びや、目まぐるしく変化する社会情勢に対応できる力を育てること、昨年の第四回定例会本会議ではグローバルに活躍する若者を応援するため海外留学支援などを訴えてきました。
都立高校の魅力を高め、都民から選ばれ続ける存在とするためには、教育内容や教育環境を一層進化させていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○社会や経済の変化の加速する中、将来の東京を担う子供たちが、多様な状 況を柔軟に受け止め力を発揮する教育の展開は重要である。こうした学びを都立高校から率先して実施し、学校の魅力を高める取組は待ったなしだ。
○最先端のデジタル技術をAIの活用を含め重点的に学ぶほか、世界で活躍する基礎となる英語や教養を習得する機会づくりに力を入れる。特に、都立高校の生徒が早くから海外について見聞を広げるよう、留学の仕組みを充実し、更には、海外大学への進学の後押しも強化する。
○子供たちが時間や場所をデジタルのツールで自由に選び学習する「新たな教育のスタイル」について、令和10年に複数の高校でコースをスタートする。また、学校を挙げ、 このスタイルを展開する新しい高校の設置に向け、着実に準備を進め、優れた魅力ある教育を行う場を広げていく。
○教育のソフト面の充実に加え、学校の施設のバージョンアップを速やかに進めながら、 教育委員会との連携のもと、数多くの生徒から選ばれる都立高校を作り上げていく。
工科高校のまちづくりに係る人材育成★
都は ＨＴＴ（へらす・つくる・ためる）を掲げ、省エネ・再エネの取組を強力に進めています。一方、建設などの現場では、建物の機能性や安全性、省エネルギー性を支える現場人材の確保や育成が大きな課題となっているとの声を聞いております。
こうした中、来年度、都立工科高校において企業と連携した実践的な技術教育を進めることは、将来のまちづくりを支える人材育成として高く評価しますが、一方で、ＨＴＴをはじめ今後の都市づくりを進めていくためには、電気や空調、再生可能エネルギー設備などについて理解を深め、建設などの現場で活躍できる人材の育成が不可欠と考えます。そこで、
建設などの現場を支える人材の確保・育成を進める観点から、企業との連携も含め、工科高校において実践的な技術力の向上に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
○東京のまちづくりの担い手を確保するため、工科高校の生徒が建設の現場等で役立つ専門的な知識や技術に関し、習得できる後押しは重要である。
○工科高校では、土木・建築のほか電気工事や設備の設置に係る様々な知識を学ぶ授業を行っている。また施設の点検等で使うドローンの操作を習得する支援等を実施してきた。
○ 今後、都教育委員会は、まちづくりに係る業界団体や関係局と共に協議会を立ち上げ、工科高校の生徒が現場等で実習できる機会を作る。また、これにより、建設業などの会社から高校に講師を招き、最新の技術を学ぶ講習を実施する。
都立高校の海外支援拡充
都教委は、高校生に対し、一週間程度の海外経験など、語学学習への意欲やキャリア意識等の醸成を図ってきました。昨今は、国内でネイティブ並のスピーキング力をつけることは可能になりましたが、一方で海外での文化・価値観・コミュニケーション等から得る学びはかけがえのないものです。日本のスタートアップシーンでも「Born Global」とも言われる、創業当初から世界市場をターゲットにした企業も生まれてきています。私たちは、都立高校生がグローバルな視座をもち、価値観やキャリア等について知見や考えを深められる機会をより一層充実させることを求めてきました。
生徒の派遣期間の延長や、より多くの生徒が海外を体験できる機会を提供すべきですが、都教育委員会の方針を伺います。
A（教育長）
○将来の東京を担う都立高校の生徒が世界を舞台に活躍する力を高める上で、海外の様々な人達と交流し、文化に触れる機会を増やす取組は重要である。
○これまで都教育委員会は、国際交流に意欲的な都立高校に関し生徒が海外で現地の高校生等と1週間程度の交流を図る取組を進めてきた。
○来年度は、この取組の拡充を図るほか、新たに全ての都立高校を対象に、3週間の滞在をするプログラムも開始し交流のできる生徒数を増やす。また、こうした海外交流の充実に伴う実務の増加も想定され、外部機関との 連携を含め、適切で持続可能な態勢作りに係る研究を進める。
給付型奨学金
国際競争が一層激化する中、首都東京に課せられた使命の一つが世界で活躍できる次代のリーダーの育成・輩出です。あわせて、「子育て・教育にお金がかからない東京」の実現には、経済状況にかかわらず志と能力ある若者が夢を諦めず挑戦できる環境整備が不可欠です。私たちは、大学生を対象とした給付型奨学金制度の構築を都議選公約に掲げ、一昨年・昨年と会派の重点政策として提案を進めてきました。とりわけ円安の進行により、海外大学への進学は大きな経済的ハードルとなっています。例えば、アメリカやイギリスなどでは年間300万円から500万円程度の費用を要するなど、意欲だけでは乗り越えられない壁が存在します。
意欲と能力に溢れ、未来の東京のリーダーとなり得る若者の海外大学進学の挑戦を力強く後押しすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○社会がかつてない速度で変化する中、次代を担う若者が学生時代から豊かな国際感覚を養い、自らの可能性を広げ、グローバル人材として活躍してほしい。
○こうした思いの下、都は今年度から、若者が海外留学の最初の一歩を踏み出せるよう、 大学生等向けの海外留学支援制度、東京グローバル・パスポートを開始。
○来年度は若者がよりレベルの高い挑戦に踏み出せるよう都内高校生を対象とした給付型の海外大学進学支援制度の創設に向けて具体的なスキームの検討を迅速に進めていく。
○まずは都立高校生を対象に来年度の募集、選考に向けた準備を実施するとともに、私立高校生も含めた取組を推進する。新たな支援制度を通じ、若者の主体的な挑戦をより一層支援していく。
知的特支高等部・放課後を活用した支援
私たちは、かねてから特別支援学校に通う子どもがいる家庭にとって「小1の壁」はまるで断崖絶壁のようであると訴えてきました。特別支援学校の子ども達にとって、一人になるということは、命が危険にさらされるということでもあり、放課後の安定的な居場所の確保は、死活問題です。しかし医療的ケア児や重症心身障害児にとっては、そもそも放課後を安全に過ごせる施設自体が少なく、また学校から別の場所に移動することそのものが身体的負担になることもあり、放課後の学校内での居場所が必要です。また知的障害児にとっても、一日のうちに何度も居場所が変わることが、他害や自傷などといった行動に繋がることも少なくありません。これらのことから、都立特別支援学校の保護者は、子どもの放課後の居場所が確保できず、都内の一般家庭に比べて就労率が低いことが分かっています。将来、経済的に自立する可能性が高くはなく、両親が就労継続できることは非常に重要です。
障害のある子供が、特別支援学校の校内で充実した時間を過ごせるよう取り組みを進めるべきだと考えますが、見解を伺います。
A（教育長）
○特別支援学校に通う障害のある子供達が、放課後に充実した時間を過ごす環境づくりを進めることは重要である。
○これまで都教育委員会は、特別支援学校の放課後において、様々な部活動の後押しをしてきた。また、子供達は各々の状況に応じ放課後等デイサービスを利用している。
○今後は、特別支援学校の生徒について、放課後を校内で興味や関心等に応じて過ごす取組をモデル的に実施する。
○また、様々な障害に応じた放課後の校内での過ごし方について関係局と協力し、調査・研究を進める。
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