都議会

コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、中小企業支援と雇用対策を求めました。 １．100億円規模のデジタル商品券２．燃料や原材料の高騰に対する経営安定化に向けた設備投資の支援３．農家や漁業の六次産業化に向けた設備投資の支援...

「⽇本若者協議会」からお声がけいただき、5/6の日中に都議会にて、学校での「生理休暇」導入に関する要望をお受けしました。これに先だち集めたアンケートからは、生理が重くて学校を休みたくても、内申書への影響を考えて休めないという実態がわかりま...

4/27に会派として、多摩や島しょ地域への移住定住相談窓口の活用と、特に島しょに移住定住する場合に、都立学校への入学措置を要望しました。

前職のつながりで、「瞬間移動ロボットtemi」を知る機会があり、4/27の午後に都議会でデモをしていただきました。 先日、予算特別委員会でのオンライン質疑が実現しましたが、テレワークやオンライン会議を日常的に行ってきたからこ...

GWに先立ち、4/19に会派として以下の要望を提出しました。　1．感染再拡大を見据えた医療体制の拡充　2．無料検査の延長・拡充　3．若者の3回目のワクチン接種の推進　4．高齢者と子供への取り組み　5．「リバウンド警戒期間」後の方針の早期明...

都議会議員1期目の2020年の一般質問で質疑、答弁を得た「変化する社会に対応した教育改革の推進に貢献できる教員を育成」するための研修を、２年弱の意見交換を経て実現しました！ 経緯 都議会議員１期目の令和2年第3回都議会定例会の...

東京都防災会議と東京都国民保護協議会の委員総数上限の改正について Ｑ７　東京都防災会議条例の一部を改正する条例の委員総数上限の改正を行う目的は Ａ７　東京都防災会議は、東京都地域防災計画の作成や修正、都の防災に関する重要事項の...

総務局は都職員を対象に、産業労働局は都内企業や都民を対象に、デジタルスキル向上のための事業を数多く手がけていますが、これらを民間企業に委託するだけでなく都立大学等に依頼することで、都立大学等に専門人材を雇用しシンクタンク化できると働きかけ...

私はかねてより、首都直下型地震などの発生時にその場にとどまる、「一斉帰宅抑制」の周知や運用の難しさについてとりあげてきました。 加えて、令和元年の台風19号で、地元世田谷区の多摩川沿いのエリアが浸水した際に、避難のタイミングのみなら...

会派として要望し都が開発した、コロナ対策と経済の両立のための「東京ワクション」（電子接種記録）ですが、その開発費が高額だったため、原因を確認した。きっかけは、「ぐんまワクチン手帳」の開発費が680万円であったという報道。基礎自治体が持つ接...