都議会

皆様のご協力のもと、無事、所属する都民ファーストの会の公認候補予定者になりました。残り半年の任期も、仲間とともに、都議会第一会派の役割を果たしてまいります。

皆様はソーシャルファームをご存じでしょうか。障害や家庭の事情等のため、一般企業での就職が難しい人を雇用し、ほかの従業員と一緒に働くとともに、経済的自立を目指す事業所です。ドイツのホテル（ベッドメーキングなどを障害者が担う）などが有名です。...

「観光型MaaS支援事業」 多摩地域は利便性向上が課題であり、都は、スマホアプリで複数交通機関等に関する情報検索から予約・決済まで一括して可能となる観光客向けサービス、「観光型MaaS支援事業」を実施しています。 Q　「一日に...

2001年より経産省主導で取り組んだ「産業クラスター計画」は、その後の検証さえされていません。一方、ドイツの「産業クラスター政策」は、現在も機能しています。 私が考える両者の違いは、中小企業の競争力を大企業並みに高めるという目的が明...

先ほど述べた、眼鏡なし3D液晶テレビの開発をはじめとして、共願も含めれば100件以上の特許出願経験があります。そして、発明協会の発明表彰第二区分で最上位の、21世紀発明賞を受賞したこともあります。それらの経験を踏まえ、知財戦略について取り...

女性役職者の育成 2020年までに女性役職者30%の目標未達は、2030年に先延ばしされました。当然ながら、ジェンダーギャップ指数も順位を落としています。 課題として認識するのと、解決に取り組むのは異なります。 私は、眼...

非正規雇用のテレワーク利用推進 都は、東京2020大会開催期間中の渋滞解消を機会ととらえ、中小企業へのテレワークシステムの導入に着手しました。コロナ禍において、ある意味強制的にテレワークを体験した結果、ライフワークバランスの改善に資...

女性の再就職支援 女性の就労率のM字カーブが解消しつつあるとはいっても、その多くはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用であり、こうした層は新型コロナウイルスによって最も打撃を受けました。厚生労働省によれば、新型コロナウイルスの感...

11/19の午後は、産業労働局の事務事業質疑がありました。通常の委員会質疑では、基本的に、都が提案する案件、または都民の陳情や請願しか議論できませんが（例外的に、全会派一致での意見書提出または議員提案条例があります）、事務事業質疑では、担...

11/17の午前中は、都議会にて、都内中小企業の知財面の支援を行う「東京都知的財産総合センター」の運営等について、日本弁理士会関東支部長の鈴木一永氏と意見交換をしました。 午後は、表題の予算案の説明を受けました。都民の皆様から頂いた...