<文教委員会>にて会派を代表し質疑しました。

12/14は、<文教委員会>が開催され、私は<都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)>(※)について会派を代表して質疑しました。他に龍円都議が<公立学校のブロック塀対策と空調設置の補正予算>、鳥居都議が<私立学校のブロック塀対策の補正予算>について質疑を行いました。

※ 御意見募集「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(案)」の骨子について

子供たちの将来、日本の将来に関わる質疑になることから、<アクティブ・ラーニング推進校>30校や、<理数研究校>24校など、特徴的な取り組みを行っている各校の報告書に、可能な限り目を通し、専門家の意見も聞きながら、「目的意識を持って学ぶ、とりわけ、進路やその先の就労のイメージを持って学ぶことが、重要である」という立場で、慎重かつ丁寧な質疑を心掛けました。

その意味で、「課題について自らの意見を述べる、他者の意見を聞き理解する、協力してより良い回答にたどり着く」<アクティブ・ラーニング>は、これまで習得するものであった知識を、使うものに変える経験ができる、大切な取り組みです。これは、実社会の疑似体験に他ならず、いわゆる学力の高低に関わらず「目的意識を持って学ぶ」ことにつながると考えます。

我々は、教員の長時間労働に配慮する意味から、追加するべき教育をただ訴えるようなことはせず、<アクティブ・ラーニング>をはじめとして、推進校で得られた「目的意識を持って学ぶ」ことにつながる成果をきちんと分析し、他校に展開することを中心に質疑を行いました。全部で70分にもなるので全ては載せられませんが、主だった質疑を以下に記載します。生徒が「目的意識を持って学ぶ」ための着実な取り組みを、答弁いただけていると思います。

Q.推進校で研究・試行、成果がでているアクティブ・ラーニングについて、生徒の意欲と、成績の視点を踏まえ、評価に関する効果的な取組を抽出するとともに普遍化し、他の都立高校にも展開するべき。

A.知識の活用や学習意欲の向上等について、質問紙による全校生徒の調査や生徒の学力向上を数値的に把握した学校あり。このような定量的な評価の事例を報告会等で他校に周知し、生徒の変容を経年で把握する評価を推進。

Q.理数アカデミー校や理数研究校の取組の評価が定性的だが、今後どう評価し普遍化して他校に普及するのか。

A.従来は定性的な評価が中心だったが、今後、指導改善に結び付けるために、生徒の変容等を定量的に評価する方法の研究を進め、研究成果と合わせて全都立高校に周知。

Q.プログラミング教育の充実のために、コンピュータ関係の部活動において、外部人材を活用することが重要。

A.都立高校の中には、パソコン部の活動に専門的なスキルをもつ外部人材を活用している学校有り。引き続き、都立高校のコンピュータに関する部活動において、企業や大学等の外部人材を活用できるように支援。

Q.校内寺子屋事業(基礎学力定着支援)の出席率を高めるための取組は。

A.個人面談等で説明し参加を促したり、部活動との両立ができるよう工夫したりする等の出席率を向上させる取組を、事業実施校の情報交換会で共有。

Q.指導の重点が基礎学力の定着や基本的生活習慣の確立に置かれる進路多様校において、大学進学を希望している生徒に対して、大学進学に向けた支援を行うべき。

A.進路多様校の中から、放課後等に外部人材を活用して大学進学に向けた学習指導を行う学校を指定することを検討し、生徒の学力向上を推進。

Q.専門高校の魅力をもっと伝えるべき。

A.中学校の教員に対し、工業高校が実施する出前授業の一覧などを掲載したパンフレットを作成・配布したり、専門高校の魅力を伝えるホームページを改善するなど魅力発信を充実。

Q.新国際高校(仮称)の構想において、アクティブ・ラーニングはじめ、これまでのモデル校で成果が出ている取組を活用すべき。

A.取組の知見を今後策定する新国際高校の基本計画や実際の教育活動に活用。

Q.ユースソーシャルワーカー(YSW、不登校への対応や中途退学の未然防止のための、福祉や就労に関する専門人材)の導入成果と今後の展開は。

A.平成29年度は平成28年度と比べ約1.3倍の3055人に対応するなど、活用が進み、今年度は、多様かつ複雑な課題に迅速に対応するため、上級職のYSW(主任)を配置。今後は、YSW(主任)の配置拡大を検討するとともに、YSW等の有効活用を促し、不登校・中途退学等の対策を充実。

Q.外国籍生徒の入学者選抜の改善と入学後の日本語指導の取組と今後の対策は。

A.入学者選抜において、検査問題にルビを振る措置を、日本国籍であっても日本語指導を必要とする生徒にも行うとともに、在日期間を3年以内から6年以内に延長。生徒一人一人の状況に応じた日本語指導ができるよう、その充実策を検討。

Q.今後の都立高校改革に当たって、客観的な情報とデータに基づく施策の企画・立案の重要性について、都教育委員会の見解を伺う。

A.今後、都立高校や生徒の状況等に関する様々な情報やデータをもとに、客観的な根拠に基づく施策の企画・立案をより一層推進。

福島都議
質問すう福島都議

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