1/27は、支援者様と2人で、太子堂エリアを中心に、私の都政における取組についてご紹介する「リエコラボ通信」と、我が会派都民ファーストの会が質疑を通じて実現した、産業労働局のコロナ対策事業のご案内をお配りして歩きました。「中小企業等による感染症対策助成事業」など、今回の訪問で初めて知ったというお声をいただくなど、大変喜ばれています。以下に抜粋します。
中小企業等による感染症対策助成事業
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
共通条件
助成対象者：都内中小企業者（会社及び個人事業主）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体等
助成内容：ガイドライン等に基づく感染予防対策に必要な費用
助成率：2／3以内
（A）単独申請 【対象】備品購入、内装・設備工事
利用条件：個別の中小企業者等による単体申請
対象経費：
備品購入費 （例）サーモカメラの購入等 （注）1点あたり購入単価が10万円（税抜）以上
内装・設備工事費 （例）換気設備やパーテーションの設置工事等
助成限度額：50万円（申請下限額10万円）
内装・設備工事を含む場合は100万円
換気設備の設置を含む場合は200万円
※上記の助成限度額は、1店舗（事業所）ごとに適用されます。
（B）グループ申請 【対象】消耗品の共同購入
利用条件：3事業者以上の中小企業者等による共同申請 （中小企業団体等は単体申請も可）
対象経費：消耗品の共同購入費 （例）アクリル板、消毒液、CO2濃度測定器の購入等 （注）1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満
助成限度額：30万円
直接伺うことで、いただけるご意見は少なくありません。この日も、
・デリバリー専用の店舗のバイクの駐車マナーと衛生状況
・時短要請に対する協力金（6万円/日）が、店舗規模によらないことが不平等
といったご意見をいただきました。特に後者は、この日に限らず大変多くいただくご意見です。現状は、一定金額であっても、申請書の内容を人が確認しているため、支給まで時間がかかってしまっています。所得の低下に応じた支給を、それも速やかに行うには、（国政マターではありますが）マイナンバーに各種データ（例えば法人税を納税する際に使用したデータ）を紐づけ（、今回であれば、協力金支給に利用することに対する許可を得）ることが不可欠です。国は国民に、マイナンバーの意義を丁寧に説明し、行政の効率化を実現するべきです。
ご支援いただける方については、2連ポスターを貼っていただきました。
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